尾身氏「事前に相談なかった」 自宅療養原則への政府方針転換で
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人口当たりの新規陽性者数も死者数も急速な経済回復に向かう欧米諸国よりいまなお少ないにも拘わらず、事前に相談しても行動制限を強化しろというばかりで身内の医療関係者を説得するなり政府と自治体に強制的な病床確保を求めて動きやすくするなりされる見込みがない以上、限られた病床数を前提に陽性者を選別して経済に目配りしつつ対応せざるを得ない政府にとって「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」というのも一つの政治的決断としてあり得るように思います。尾身氏が態々こうしたコメントをされる意図は奈辺にあるのでしょう。
事前に相談したらどのような対応を取られたものなのか。そしてまた、撤回してどうすれば良いと政府を批判する向きは考えるのか。その辺りも併せて報じて頂けると良いのだけれど・・・ （・・;
【人口百万人あたりの新規陽性者数と死者数（７月２６日までの１週間の１日当たりの平均）】
日本 68人(0.1人)
米国 237人(2.8人)
英国 400人(1.1人)
フランス 292人(0.4人)
ドイツ 26人(0.2人)尾身会長に相談する意味がありません。分科会の役割は政治判断ではなく感染を減らす、あるいは医療体制を拡充するための情報提供です。医療機関への指示は厚労省の仕事。尾身会長ご自身も相談がなかったことに不満はないでしょう。毎日新聞の記者は何がしたいのか、よくわかりません。
本当に都合の良い扱いをしています。
分科会が政府の諮問機関に過ぎず、その意見を伺うも使うも政府次第、というのは良いと思います。しかしそれなら、尾身先生はじめ、分科会の人間を表に出すのは違うでしょう。
経済や医療など、それぞれの専門家から意見を聞き、まとめて国民に周知するのは政治家の仕事です。
それでも専門家を表に出して説明させるなら、その発言を重んじ、方針について相談するといった動きは政府側にも必要でしょう。
正直特に最近の政府の方針・発言には一貫性もなく、医学的妥当性を欠くこともあります。総理が問題ないと発言した直後の感染拡大に医療逼迫など。きちんと相談などがされていればこうはならないと思います。
都合の良い時に盾にして、広告塔にし、都合の悪い時は聞かぬ伺わぬで無視する。
尾身会長はじめ、他の専門家についてもその様な扱いをされているのを見て、分科会を離れた方もおられます。
これで良いのでしょうか。
