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元々ソフトバンクグループおよび、SVF(ソフトバンクビジョンファンド)がArmの株を全額買収して、上場を取り消した。当初、孫正義氏は、世界一のモノが欲しかったと語っていた。しかし、SVFは、金遣いが荒かったWeWorkへの投資を続けた結果大赤字に転落し、その赤字解消の奇策としてArmを売却することを決めた。それもSVFが出資しているNvidiaに売却先を決めた。
ところが、Armはどの半導体メーカーにも中立な立場でCPUコアをライセンス提供していたため、1社の半導体メーカーが独占的に使うのはどうか、という意見も出ていた。10年前にはAppleがArmを買うという噂が飛んだが、ArmのCEOがその噂を一言で打ち消した。今回、ArmはSVFの一員となっているため、自ら発言できなかった。Armの中立性が失われる恐れがあるということだ。
そして、独禁法の可能性を検討する市場として中国の認可も必要になる。しかし今米中貿易戦争で、中国はこのカードを持つと報復してくることが眼に見えるようになった。だからこそ、英国でとどめて中国の審査へ回さないようにしよう、ということが今回の論点である。
また、中国に関してはSVFがArmチャイナの株式を中国ファンドに売ってしまったため、英国のArm本社はArmチャイナをコントロールできなくなっていた。不祥事を起こしてチャイナのCEOを解任したが、Armチャイナはこれを無視したといういきさつがある。
中国を絡ませることは、リスクがあるということだ。
Nvidiaは、昨日、DGX SuperPODを用いた新たなサービスを発表したばかりだ。
これは興味深い。独禁法ではなく、安全保障が理由なんだ。エヌビディアはカリフォルニア州サンタクララが本社で、NASDAQに上場。CEOのジェンスン・ファンは台湾系アメリカ人。何が問題か気になる

エヌビディアのアーム買収、安全保障理由に英国が阻止検討。
買収発表時から、英国・中国の独禁法が論点になりそう(特に中国)というのは見えていたこと。
基地など国の重要なインフラの近くの土地でも外資にバンバン売ってもいいじゃないかという発想の人がいる国とは大きな違いがありますね。さすがは戦争で侵略を受けたことがない国はしっかりしてます。
NVIDIA Corporation(エヌビディアコーポレーション)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカー。コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)を開発し販売する。 ウィキペディア
時価総額
59.8 兆円

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