首都圏4知事、夏の帰省自粛要請 旅行も原則中止、延期を
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コロナ禍による行動制限の影響で倒産する企業が増加し、無利子無担保融資や社会保険料などの納付猶予で頑張る企業も借入依存度が高まって過剰債務に陥りつつあるのが今の日本の姿です。心身を病んだり自ら命を絶つ人もたぶん増えているでしょう。政府が借金してお金を配って民間の痛みを和らげていますが、政府と民間が分けて使える所得であるGDP、つまり国民が働いて生み出すサービスとモノの価値が行動制限で落ち込んでいる以上、負担が民間から政府に転嫁されているだけで政府と民間を合わせた日本が未来に向けて貧しくなることは避けられません。
ちなみに、人口百万人当たりの陽性者数と死者数は次の通りです（７月２６日までの１週間の１日当たりの平均）。
日本 68人(0.1人)
米国 237人(2.8人)
英国 400人(1.1人)
フランス 292人(0.4人)
ドイツ 26人(0.2人)
日本の数十倍に及ぶ陽性者と死者を出し、今なお我が国より新規陽性者数も死者数も多い欧米諸国が行動制限を緩和して力強い回復を見せるなか、なぜ我が国で都道府県知事、感染症の専門家、メディアが声を揃えて極端な行動制限を叫ぶのか。敢えて感情的で乱暴で陰謀論的な見方を持ち出せば、普段は目立たぬ都道府県知事にとって、新型コロナ禍は政府を相手取って主張ができる絶好の見せ場です。感染症の専門家にとっても、今は一生に一度あるか無いかの活躍の機会でしょう。そしてコロナ禍で在宅者が増えて視聴率等が上がり、主要メディアは広告料値上がりの恩恵を受けている。いずれにとっても、新型コロナウイルスの怖さを強調して活動自粛を求めることがメリットです。帰省も旅行もみな中止といった極端な行動制限が欧米対比で見ればさしたることもない状況下で叫ばれる背景に、様々な思惑が秘められていなければ良いけれど・・・ （・・；
そんなことは無いと信じますけれど、行動制限による医療崩壊防止のみが声高に叫ばれる現状を見るにつけ、皮肉の一つも言いたくなって来るんです。諸外国の動きに学んで検討すべきことが他に多々ありそうと感じる昨今です f^^;
注目のコメント
予約をキャンセルしてまで旅行や帰省を自粛する人がどこまでいるのだろうか。国民の受け止めもこれまでとは明らかに異なっている。要請は大事だが、あくまで要請であり、それに従うかどうかは各自の判断。何はともあれ、ワクチン接種を早急に進めてほしい（自分がまだ1回目の予約すらできていないので切に願う）
新型コロナが問題になって１年以上も経っているのに陽性者数と感染者数を区別すらせず、まだ合理的でも理性的でも効果的でもない政策を続けるのか。
陽性者数の増減以外に検討すべき事柄はいくつもある。
日本における年間死者数に対する割合、ロックダウンについての実例（イギリスやフィリピン）、他の疾患の脅威の具体的数値、過去の経済悪化による自殺者の増加数、若年層の成長の阻害･･･挙げればキリがない。
この国はいつまで世の中に存在する数多の脅威のひとつにすぎない新型コロナのみに執着して、次世代への負担を増加させ続けるつもりなのだろうか。ここにきてまたお願いベースと。
政治レベルの低さに驚愕します。
同じことの繰り返しで進歩がない。
様々に立場で様々な意見があると思いますが、
自粛すればするほど倒産、失業、自殺が増えるのもあるんですよね、、、
オリパラを開催したのも完全に失敗です。
やっぱ国民に自粛をしない言い訳ができてしまいます。
海外から渡航者を10万人以上いれるのですから国内のイベントとは訳が違いますよね。
今回思ったのはオリパラというよは平和の祭典でもなんでもなくただのビジネスだと言うこと。
初めからビジネスだって言ってくれれば合点がいくのですが、テレビのチャリティー番組と同じで綺麗事言ってる癖にしっかり多大な金儲けしてるのが、しっくり納得できない点です。
