［２日　ロイター］ - 簡易投稿サイトを運営する米ツイッターは２日、誤った情報の拡散を防ぐ取り組みの一環として、米ＡＰ通信、ロイターの２社と提携すると発表した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で信頼性のある情報をより迅速に提供するという。

ツイッターは他のソーシャルメディア企業と同様に、サイト上で誤解を招く情報や虚偽の情報を削除するよう圧力を受けてきた。

ニュース速報時には、両通信社と協力して正確な文脈を追加する。ニュースに関するツイートに付けられたラベルや、流行の話題についての情報を要約する「モーメント」など、ツイッターのさまざまな場所に表示される可能性があるという。

ツイッターの広報担当者によると、今回の提携は、同社がサイト上で正確な情報を提供するために報道機関と正式に協力する初の事例となる。ＡＰ、ロイターとは個別に協力する予定で、両通信社が相互に連携を取ることはないとしている。

ロイターのＵＧＣ（ユーザー生成コンテンツ）ニュース収集部門でグローバルヘッドを務めるヘイゼル・ベイカー氏は「信頼性と正確さ、公平性はロイターが日々行っている業務の中枢だ。これらの価値観が、誤った情報の拡散を阻止するという当社の取り組みの原動力となっている」と述べた。

ＡＰのグローバルビジネス開発担当副社長のトム・ジャヌシェフスキー氏は「当社の規模とスピードを活用し、オンラインでの会話に文脈を加え、事実に容易にアクセスできるようになることに特に期待している」と語った。