“重症患者やリスク高い人以外 自宅療養基本に体制整備” 首相
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コロナウイルスはゼロにはならない。
いずれ「インフル」並みになっていく。それが「出口」だ。
もはや、戦略転換すべきフェーズに来た。
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今必要な戦略。それは、「出口」を明快にすること。
私なら、ワクチン接種率が例えば全人口の75%(それ以下でも)に達したら、全ての規制は解除する。と宣言する。それで接種を促し、「出口」に連れて行く。
飲食店は、接種証明又は陰性証明、かつ4人以内なら、規制しない。イギリスなんて、既に無規制に入ったのだ。
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新型コロナを「通常のインフルエンザ」に近づけること。それに尽きる。
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このために、以下の3つをやる。
①「重症化率」「死亡率」を指標にすること。
今や新規感染者数のみを騒ぎ立てる意味は薄い。高齢者の重症者数はドラマチックに低下した。ワクチンの効果は出ている。海外ではワクチン打っても感染は増えている。「ワクチンが切り札」というが、それは感染者減、ウイルス撲滅の切り札ではない。「命を奪われない」ための切り札だ。インフルエンザ程度の死亡率なら同列に扱う。そのメッセージを明快に出すべき。そのメッセージを出せば、ひたすら煽るメディアの報道スタンスも変わる。いずれインフルエンザ同等に扱える日が来る。それが出口だ。
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②感染症としての指定を5類扱いに変えること。
上記①の動向を見つつ、自宅療養の環境・制度と連絡体制を整えて、通常インフルと同じ5類に変える。現行5類が不十分なら、できる限り状況把握・誘導はできる「新5類」を創設しても良い。それまでも、軽症者は入院させないよう、入院基準を徹底し、服薬治療を確立し、とにかく医療現場を崩壊から救う。医師会の協力も得て、自宅療養体制を強化する。今のような重装備の隔離体制を解いていく。
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③治療法の確立普及に全力を挙げること。
通常インフルとの違いは、治療法がないことと急変することだ。治療法があれば一気にインフルに近づける。既に臨床ではいくつも治療法が出ている。この情報を広く共有する。必要な研究開発・普及にはAMED含め予算を注ぎ込む。抗体カクテル療法も入院以外でできる道はないか追求する。
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もう、戦略を変えるべきフェーズだ。
そのための根拠と案を提案するのは専門家会議の役割、そう戦略を描き、牽引するのは政治の役割。
注目のコメント
真新しい方針が示されたわけではないと思います。感染流行地域の中核となる医療機関では、現在すでにこのような状態になっているのではないでしょうか。隔離や療養目的などではなく、医療的必要性で入院する患者がほとんどを占めると聞いています。そういった患者は、政府の方針に関わらずそもそも入院が必要です。酸素が必要となった患者を自宅に帰すわけにはいきません。
そして、これは本来の入院病床の使い方であり、他の病気でも基本的にはこれと同様に運用されています。
その上で病床の確保が難しくなっているとすれば、これでは残念ながら物事は解決しません。すでに現場レベルで図られているように、不急の手術などを延期し、コロナ診療にシフトする必要があります。こちら米国でもそう対応してきましたし、日本の現場レベルでもそのような検討が行われていると聞いています。
また、首相が触れている抗体薬の適応については見直されるべきだと思います。基本的には、入院を防ぐことをアウトカムとして示された薬剤であるにも関わらず、入院患者にのみ投与されるというのは、本来の使徒とマッチしません。
また、感染初期に投与されなければ効果は発揮できないことから、よりスムーズに薬剤が手に入る状態に整備する必要もあります。現在のように3日や4日のタイムラグのある状況では、投与のタイミングを逸します。「重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。」
今更いうことなのでしょうか。
既に都内では自宅療養者の大半が搬送できていません。
https://nordot.app/794950150075924480?c=113147194022725109
すぐ入院、など全く成立していない状況で、「今から整備」とは動きが遅すぎます。
感染拡大初期に医療体制が逼迫したのは、致し方ない部分もありました。
しかしこのウイルスは何回もピークがあり、こうなる可能性があることは予見できたはずです。
医療体制を一朝一夕で変えることはできませんが、1年あれば構造的変化を行うことはできた筈です。
何を学習していたのでしょうか、と言いたくなります。
既に各病院で救急体制が逼迫しているという事は、そうならざるを得ない構造が放置されていたという事です。
地域での機能分化や人材の扱いなど、一年でも取り組めた問題があったはずなのに、「現場の頑張り」で乗り切ったのを良い事に、全体の構造改革に着手しなかったという帰結でしょう。
医療者は必死に一人でも多く助けるべく、院内で種々の努力を積み重ねました。
しかし、その根底には病床当たりの医療者不足などもあり、ICUのベッド自体はあっても稼働できる人員がいないなどの事態に直面していました。
根本的には病院の機能や人員の重点配置・タスクシフティングなどに手をつけるべきであったのに、診療報酬の一時的な対応に終始していました。
COVID−19による医療逼迫は、長年放置されてきた医療界根本のシステムを見直す良いきっかけであったはずです。
今後でも改善を望みたい所です。
また都内の昼のカフェでは、食後にマスク外して会話を楽しむ方々が見られる状況です。
朝の電車は混雑が激しい状況ですし、密集どころか密着になりかねない状況です。
かなり都内は危ない状況と思ってください。身を守る行動をとってください。東京など病床が逼迫している地域では既に症状が重くないと入院できない状況であり、この方針を打ち出したところ病床逼迫の状況は特に変わらないものと思われます。
コロナは発症してから重症化するまで1週間ほどのタイムラグがあります。発症して数日間は発熱があるぐらいで、自宅療養で大丈夫だろうと判断されていた人が1~2日の間にみるみる悪化し、病院に入院した日には気管挿管・人工呼吸器が必要になり集中治療室に入院する、というケースがしょっちゅうあり、これがコロナの最も恐ろしいところでもあります。自分でも症状の悪化に気づかないまま、血中の酸素の数字が下がっていく「Silent hypoxia」という現象がみられるのは医療者の中では有名な話で、自宅療養中に亡くなってしまう方が多いのはこのためです。
理想的には入院の必要がない人は自宅療養し、パルスオキシメーターなどで酸素の数字をモニタリングしながら、重症化の傾向があればすぐに入院できる状況を整えておければ良いのですが、感染者数急増による病床逼迫で、自宅療養中に症状が悪化しても入院する場所がない、というのが残念ながら現状かと思います。