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「大手ハイテク企業の金融サービスへの参入は、市場支配力の集中とデータガバナンスを巡る新たな課題を生み出している」とあり、ITプラットフォーム企業の影響力が巨大化している中で、中央銀行と金融規制当局が、自分たちの制御が効かなくなることを懸念しています。

最近の中国政府が行っているアリババ、テンセント、ディディなどの中国大手ハイテク企業への規制強化により、総時価が1.5兆ドルも下がっています。

これから、世界的に大手ハイテク企業への規制が進んでいくことが想定され、株式市場にも一定の影響がありそうです。
「ハイテク企業が、大量のデータを活用して金融のあり方を急激に変え、銀行システム全体が不安定になる」との懸念の背景には、規制当局がこれまで相手にしてきた伝統的な「銀行」の存在感の低下と、馴染みのない新しい金融プレーヤーの登場があります。ハイテク企業がデータを活用して金融のあり方を変えても、金融システム自体は不安定になるとは言えないと思うのですが、これまでのようなわけにはいかない、という漠然とした不安感が規制当局にはあるのかもしれません。
国際決済銀行(BIS)がカルステンス総支配人らがまとめた報告書で、「大手ハイテク企業の金融サービスへの参入は、市場支配力の集中とデータガバナンスを巡る新たな課題を生み出している」と指摘。欧州連合(EU)、中国、米国では「個別企業に基づくルール」を採用する余地があるとし「支配力を持つプラットフォームの登場が通貨システムの統合性に及ぼす影響は、中央銀行の重要な関心事となるべきだ」としている、とのこと