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M&A支援機関に係る登録制度の創設について (METI/経済産業省)

www.meti.go.jp
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとしましたので、事前に制度の概要を公表します。 なお、本取組は、中小企業庁が今年4月28日に中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づくものです。
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中小M&Aガイドラインの策定委員として本制度とは色々と縁深いもので、少し解説しますね。
今回の支援機関の登録制度は、登録しないとM&A仲介・FA業務ができないというものではありません。
登録支援機関は、経済産業省の実施する令和3年度以降の「事業承継・引き継ぎ補助金」の専門家活用型の対象となるかわりに、一定の規制がかけられる、というものです。
従って利用者が補助金を活用しない場合は、関係がないと言えば関係がないのですが、今までこの業界は資格や許認可が一切なかったので、一定の品質保証として機能するのではないかと期待されています。

支援機関としての登録は、それほど厳しいものではないのですが、登録業者は「中小M&Aガイドライン」の遵守が求められ、特に十分な説明責任、相見積もり・セカンドオピニオンの容認、専任期間の短縮が求められます。
また行政への毎年の活動報告や今後設立される予定の自主規制団体に寄せられたクレーム応対が必要で、十分な実績がないと取り消しの可能性があると明言されています。

どのくらい厳密に運営されるかによって変わってくるとは思いますが、「事業承継・引き継ぎ補助金」は実態として小型のM&A専用とも言えるので、一定以上のM&Aを対象とする事業者やこれらの規制を嫌う事業者は登録しない可能性もあります。
この制度が有効に活用されるかどうかは、ユーザーにどの程度制度が浸透し、支援機関活用の目安にされるかにかかっているかと思います。
【気になるM&Aニュース】M&A支援機関が登録制度になる件について概要が発表されたのでM&Aの関係者は要チェック!

以下引用

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとしました
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