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失業保険の上乗せや個人給付金などで就職するよりも給付金で生活するという選択をすることで人手不足になっていたが、今度は一気に家を失う人たちが大量に出てきて消費が落ち込み、逆に人手余りの状態になるという可能性もありそう。いずれも極端過ぎる。
アメリカの場合、州によるかと思いますが、そもそも借家人の法的な権利が日本よりも弱いのが一般的なので、立ち退きが頻繁にあるかと思います。
「ホワイトハウスは、独断での措置延長を行わない方針を示している。米最高裁が6月、措置の延長には議会の承認が必要との判断を示しており、ホワイトハウスには権限がないため」とのこと。
米国経済の回復も見られる中、家を失う人が数百万人も出てしまうというのは、心配です。