企業姿勢をチェック、SNSで発信「行動する消費者」が増えた理由
コメント
選択しているユーザー
書いてあることは近江商人のいう「三方良し」の精神であって、商いにおいては古からある原理原則に過ぎない。しかし、この社会的意義や国家的意義、さらには地球的意義みたいなものが偏重肥大することによって、それに賛同しないものは敵である、排除すべきである という全体主義に陥るのもまた歴史が繰り返してきた事実である。
注目のコメント
佐藤：
若者に「推される人」とは、どのような人なのでしょう？
ボヴェ：
推しのポイントは人それぞれ無限にあるので難しいですが、あえて一つあげてみるならば、自分だけでなく「グループ全体」、もっといえば「業界全体」の繁栄や変化を目指すような意識をもった人が、支持を集めているように思います。(中略)
全体をもっとこうしたらいいんじゃないかとか、ここにこういう課題があるといった問題意識をもとに、色々なことに取り組んでいく行動力のある人に若者が影響されたり、力を授けてくみたいなのは今っぽいなと思います。
酒井：
業界全体、世の中全体への大義を掲げられるかどうかという視点は、ブランドの社会的意義を定義するパーパスブランディングに近いものがありますね。
というような話を先日していました。
多くのことが可視化される時代の中で。
https://seikatsusoken.jp/diginography/17072ミレニアム世代以降を中心として、今後サステイナビリティ・ネイティブが消費者の中心となって行った時、今以上に企業姿勢はチェックが厳しくなっていくと思います。
ニールセンの調査によると、「社会、環境問題に強くコミットしている企業の製品・サービスに関してはその分高い料金を払っても良い」と回答した世界の消費者は2013年時点では50%、2015年時点では66%にまで増加しています。
自社の社会的責任を果たすという目的ももちろんですが、今後そういった方針を明確に打ち出していかないと、消費者から選ばれなくなる未来は確実にやってくるのではないでしょうか。サステナビリティは当たり前というのは納得できます。
丁寧に大事に使っています。
機能的な訴求ではなく、双方向性のあるコミュニケーションが求められていますね。
> ただし日本では、この新たなブランドと消費者との関係はまだ発展途上の段階だ。博報堂の調査では、「共感するブランドがある」と回答した人は11.4％と、まだ低い割合にとどまっている。「だからこそ、今後成長の余地があるとも言えます」
共感を呼ぶブランドが強いのにまだまだ少ない。
このストーリーが今後大事になってくると思います。
