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佐藤:
若者に「推される人」とは、どのような人なのでしょう?
ボヴェ:
推しのポイントは人それぞれ無限にあるので難しいですが、あえて一つあげてみるならば、自分だけでなく「グループ全体」、もっといえば「業界全体」の繁栄や変化を目指すような意識をもった人が、支持を集めているように思います。(中略)
全体をもっとこうしたらいいんじゃないかとか、ここにこういう課題があるといった問題意識をもとに、色々なことに取り組んでいく行動力のある人に若者が影響されたり、力を授けてくみたいなのは今っぽいなと思います。
酒井:
業界全体、世の中全体への大義を掲げられるかどうかという視点は、ブランドの社会的意義を定義するパーパスブランディングに近いものがありますね。

というような話を先日していました。
多くのことが可視化される時代の中で。
https://seikatsusoken.jp/diginography/17072
ミレニアム世代以降を中心として、今後サステイナビリティ・ネイティブが消費者の中心となって行った時、今以上に企業姿勢はチェックが厳しくなっていくと思います。

ニールセンの調査によると、「社会、環境問題に強くコミットしている企業の製品・サービスに関してはその分高い料金を払っても良い」と回答した世界の消費者は2013年時点では50%、2015年時点では66%にまで増加しています。

自社の社会的責任を果たすという目的ももちろんですが、今後そういった方針を明確に打ち出していかないと、消費者から選ばれなくなる未来は確実にやってくるのではないでしょうか。
社会課題への関心が高くなり、情報を集めようという動きになるこうした傾向は良いことだと思います。年代の違いがかなり見られるようなので、年齢層が高い企業のリーダーチームが、どれだけこれからの消費を左右する若い世代の意識に感度をもつか、これまで慣れ親しんだ?顧客ベースに囚われないか、ではないでしょうか。
サステナビリティは当たり前というのは納得できます。
丁寧に大事に使っています。

機能的な訴求ではなく、双方向性のあるコミュニケーションが求められていますね。

> ただし日本では、この新たなブランドと消費者との関係はまだ発展途上の段階だ。博報堂の調査では、「共感するブランドがある」と回答した人は11.4%と、まだ低い割合にとどまっている。「だからこそ、今後成長の余地があるとも言えます」

共感を呼ぶブランドが強いのにまだまだ少ない。
このストーリーが今後大事になってくると思います。
電通、博報堂、消費者庁、PwCなどの調査データをもとに、Z世代の意識や消費の変化や、共感型消費などについて、再認識するきっかけに。
本当に購買行動につながっているのでしょうか?

若年世代は、社会保険料が高く、給料手取り額も低く、おまけに消費税が10%です。

内容が同じであれば、安価で使いやすいものを選ぶと思いますが…。
消費行動は投票行動に似ています。
どの企業のものを買うか?あらゆる情報から取捨選択して購買行動に移す。エシカル消費に興味関心が向く世代は特にそうだと思います。

私たちは"選ぶ消費者“でなければなぁと、今の地球環境を第一に考えると本当にそう思います。
それを思うと、まだまだ日本の流通は整っていないように感じます。
書いてあることは近江商人のいう「三方良し」の精神であって、商いにおいては古からある原理原則に過ぎない。しかし、この社会的意義や国家的意義、さらには地球的意義みたいなものが偏重肥大することによって、それに賛同しないものは敵である、排除すべきである という全体主義に陥るのもまた歴史が繰り返してきた事実である。
SDG投資が大きな潮流になりそうで急速に注目を集めていますが、「投資」より「消費」の方が個人には近い経済活動であることを考えると、「社会的責任消費」の方がより大きな流れとなって先に動きそうな気配すら感じます。
何十年も社会や環境問題に取組み、その内容と考えを発信してきた立場からすると、数年前まで、エコやソーシャルでモノは売れない。大量の広告と安い値段が出せなければ採用しない。と販売店に商品を並べてもらうことすら出来なかった立場からすれば確実に消費環境は変わったと感じる。

しかしながら、消費者調査の結果が表すように、消費者が評価するのは巨額な広告費を投じて活動アピールをしている大手企業がほとんどというのが現実。

巨額な広告費のない我々が出来るのは、その取組みに掛けてきた時間という本当の姿勢しかないと改めて感じる。