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「こどもクリニック」を経営する医師なので小児科なのでしょうか?

後期高齢者の1割負担などでぼろ儲けができない分、切実だと思います。

医療費が崩壊寸前なのに、自己負担を平等にしないのは医師会の政治力です。

診療報酬改定という場当たり的処置をとっていますが、医療費膨張に歯止めをかけるためには原則オール3割負担が必要です。
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こと東京においては過剰な数の医院があり過剰な診療や投薬を行なっていたということではないでしょうか。短期的にはコロナ禍、長期的には遠隔診療の普及や診療報酬の抑制でさらに厳しくなるのでしょう。医療システム改革の観点からも、privateからpublicの流れは必定と感じます。
これまで年寄りの寄合場になっていたのが通常運転に戻っただけで、これまでもこれからも売上の7割を国が保証しているような恵まれた商売であり、自分で売価を自由に設定出来ない不自由な商売であるというだけです。
緊急事態宣言の影響をモロに受けた飲食店や旅館などのサービス業の惨状をご存知で?
・・すずきこどもクリニックの鈴木医師「減りつつある患者数をもう一度伸ばす取り組みが必要なのです」・・

危機感は理解できます。しかし開業医の経営のために患者を増やせとは?

いやいや。コロナによる受診控えで患者数は減った。コロナ感染防止策の副産物としてインフルエンザの罹患者も減った。その結果としてコロナ関連医療費の除けば医療費も抑えられる。国庫負担も減る。そんな計算になることでしょう。

しかもコロナの重篤度を知る指標として注目され始めた総死者数。記事の指摘する受診控えにかかわらず統計上では顕著に減少しています。受診を控えると死ぬ人が減ったわけです。

総合的に見て悪い話じゃないように思いますが。

イスラエルではかつて医師組合が全国規模でストライキをしたことがありました。それによって全国の総死者数が増えることが強く懸念されたのです(だからこそそれをレバレッジにすることでストライキのインパクトがあると医師組合は考えた)。しかし結果は逆。総死者数は顕著に減少したのでした。いわゆる医原病による死亡や病院関連死が減ったからだといわれています。

生活習慣病やガンなどの検診さえちゃんと受ければだらだら医者通いをしてきた受診者が減少することのいったい何が問題なのでしょうか?