混戦必至の横浜市長選告示へ IR推進にブレーキも

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注目のコメント

• 福田 英矢

  ＜思ったこと＞
  新型コロナウイルスによって業績が悪化したIR事業者は、「ラスベガス・サンズ」「ウィン・リゾーツ」など相次いで横浜IRへの撤退を発表している。また、感染者が減少知らずの状況を鑑みると、IRは誘致したくとも難しい状況であり、今回の選挙の争点になるのは違和感がある。
  
  そんな中で、横浜市は市区町村で最も人口が多い為か、過去の人である田中 康夫氏や、教授である山中 武春氏の立候補など賑わいを見せている。自民党はというと、多選や高齢を考慮し林 文子氏への支援は見送り、IR反対派の小此木 八郎氏を支援する予定である。
  
  IRはカジノだけではなく、ホテル、レストラン、会議場など多大な投資が見込まれる為、利権の巣窟になりえる。すでに横浜市は用地取得のために150億円の予算も手当されている。多くのステークホルダーを巻き込み、お金が流れるIRであるが、市民はIRよりも目下のコロナ対策に関心がある為、市民と政治家の溝がないような選挙であってほしい。
  
  
  ＜横浜IR（統合型リゾート）＞
  ・2グループの事業者が参加資格審査を通過
  　-　ゲンティン・シンガポール：「セガサミーホールディングス」「鹿島建設」との協業（2019年売上約2,000億円、2019年売上約1,000億円）
  　-　メルコリゾーツ＆エンターテインメント：「大成建設」の協業
  ・コロナ感染拡大の影響でIR事業の採算が悪化し、「ラスベガス・サンズ」「ウィン・リゾーツ」は撤退
  ・マカオのコロナ発生前の2019年のカジノ総収入は約3兆8312億円、2021年は約1兆7030億円にとどまる見通し
  
  
  ＜4分の1を超えた候補がいない場合＞
  ・2021年8月29日までが任期のため、8月30日以降はは副市長が職務代行
  ・再選挙は公職選挙法 第34条「これを行うべき事由が生じた日から五十日以内」により10月中に実施される見込み