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デルタ株は感染力が強いので、これが地方に移動すると、地方で感染が急拡大してしまいます。ウイルスは、コピーをして増殖しますが、コピーを繰り返すと、コピーミス(変異)がおこり、もちろん、変異は日常的に起こっているわけですが、ウイルス間にも淘汰の原理が働くので、感染力などに影響ある部分に変異がある『強い変異株』が生き残り拡がっていきます。インドで最初に確認されたデルタ株は、いわば、世界中の新型コロナウイルスの変異の中で勝ち上がってきた『新型コロナウイルスのエリート』でして、現にそれまでのエリートであったイギリスで最初に確認された変異株を駆逐しつつあります。
これを、我が県に持ち込まれたら大変!!というのは、道理でございますね…。
なお、石垣島は、以下のキャンペーンをやっています。(他のところもやっているかもしれません)
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/soshiki/kanko_bunka/tourist_information/covid19/premium_pass.html
矛盾するメッセージ、と一刀両断するのは、簡単ですが、
観光もまた地方経済や雇用維持にとって重要なものであります。
感染抑止と経済活動の両立、この難しさときたら、ほんと、最高に難しく、世界中が苦心しながら手探りで、進んでいるのが現状です。
米国は既にそうなり、欧州も年末までにコロナ以前のGDP水準を取り戻す見込みです。日本は2023年くらいでしょうか。「ワクチンだけで対処できる問題ではない」ならば、この差はどこから来るのか、を考えるのも政治の仕事と思います。感染が抑制されている時に欧米はしっかり需要を稼ぎますが、日本はゼロコロナを目ざして漫然とした規制に勤しんできました。自らの選んだ道だと思います。
米国 217人(0.8人)
英国 605人(1.0人)
日本 31人(0.1人)
そしてまた、死亡者が年間10万人、数万人の規模に達することもある肺炎球菌やインフルエンザに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで1年半の累計で1万5千人強に過ぎず、その結果昨年の超過死亡が減ったのです。今年に入ってからの死亡者が昨年より多いのは事実ですが、ワクチン接種率が低かった5月17日の週の人口100万人あたりの死者数が0.9人であったのに対し、ワクチン接種が進んだ今は0.1人で、明らかに様子が変わっています。医療体制の逼迫が無ければ大騒ぎするに当たらないレベルのリスクと感じないでもありません。
米国は本年4~6月期にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、英国はジョンソン首相がリスクを取って経済活動を全面的に再開し、IMFが今年の成長率見通しを4.6%に引き上げたEUの経済規模も遠からずコロナ禍前を回復しそうです。IMFが長引く活動制限を理由に今年の成長率見通しを2.8%に引き下げた日本は、その後も続く活動制限で、国民の所得であるGDPがコロナ禍前に戻るのは再来年頃になるかもしれません。昨年の超過死亡が数十万人に及ぶ欧米諸国に対し、超過死亡が逆に2万人減った我が国がどうしてこんなことになってしまうのか。
主要なメディアが相も変わらず新規陽性者数を大々的に報じて危機感を煽るなか、経済と財政に責任を負わずに済む都道府県知事が感染防止第一で政府に迫るのは分からないでもないですが、本当にそれでいいのかな・・・
医療体制を整えワクチン接種を進めワクチンパスポートを普及させて活用するなど為すべきことは多々あるはずで、如何にして活動を再開させるかという視点で真剣に考え発信しないと、国民の我慢がそろそろ限界に達するのみならず、世界の中で日本国民がますます貧しくなりそうで不安です(・・;
国民にはこんなメッセージを出すが、オリパラに関してはほぼ沈黙。それでは政治不信が進む一方だ。もちろんこのような状況を招いた大きな責任は、菅さんをリーダーとする今の政権にあるのだけれど。
コレを言うなら「オリパラ中止」と言えないか? もちろん、言えない。それが今の知事会の立場だ。その今の既成概念を壊すような、新しい政治家が出て来ない限り、いつまでもグダグダが続き、さらに政治不信が加速する。
気概のある、コンジョーのある、夢と希望の持てる、若きリーダーよ、早く出てこい! もはや待ったなしのとこまできている。
本人が合理的と思っている行動をいくら責めても当人たちには響きません。
「若い人でも重症化することもある」「若い人でも後遺症が残る場合もある」といくら言ったところで、とはいえ高齢者よりもはるかにリスクが少ないことは紛れもない事実です。
これまで高齢者の命を守ろうと自粛要請に協力してきた若者もワクチンの普及でその高齢者のリスクが減った今、もはや協力する強い理由になりません。
医療の逼迫もいくら言ったところで、普段病院に行くことの少ない若者にとっては自分ごとにはならず誰が割を食うのか実感が無いわけです(実際は高齢者への影響が大きいと思います)
実際は高齢者のリスクが減ったところで、感染を止めないと社会全体で見ると同じ結末になるのですが(仮に重症化リスクが1/10でも、指数関数で増えればあっと言う間に感染者は10倍になります)、それを一人一人の行動変容に落とし込むのは難しい。
個人レベルで見れば、ハイリスク予備軍が激減しているのに以前と同じ感染対策をすることに納得感が無いわけです。
現実的には
・全国のワクチン在庫を都市部に集中投下する
・飲食店入店時にワクチンパスポートの確認を義務付け、感染対策された飲食店の利用を解禁する
・ワクチンパスポート所持者orPCR検査陰性者対象のGotoトラベルキャンペーン など、
若者に対しては少ないリスクを強調して押さえつけるより、インセンティブによって行動変容を促す方が効果的で、社会全体で見た時にそのほうが「まだマシ」な段階になっているように思います。
法律を制定しようとしても、憲法の「居住移転の自由」を制限するだけに慎重な議論が必要で、到底間に合いません。