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東京ではデルタ株が7割と報道されています。(変異株の調査は遺伝子🧬情報の解析になるため手間がかかりるので、全感染者全数調査はできず、サンプル調査になりますが、概ね、正しい割合かと思われます)

デルタ株は感染力が強いので、これが地方に移動すると、地方で感染が急拡大してしまいます。ウイルスは、コピーをして増殖しますが、コピーを繰り返すと、コピーミス(変異)がおこり、もちろん、変異は日常的に起こっているわけですが、ウイルス間にも淘汰の原理が働くので、感染力などに影響ある部分に変異がある『強い変異株』が生き残り拡がっていきます。インドで最初に確認されたデルタ株は、いわば、世界中の新型コロナウイルスの変異の中で勝ち上がってきた『新型コロナウイルスのエリート』でして、現にそれまでのエリートであったイギリスで最初に確認された変異株を駆逐しつつあります。

これを、我が県に持ち込まれたら大変!!というのは、道理でございますね…。

なお、石垣島は、以下のキャンペーンをやっています。(他のところもやっているかもしれません)

https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/soshiki/kanko_bunka/tourist_information/covid19/premium_pass.html

矛盾するメッセージ、と一刀両断するのは、簡単ですが、
観光もまた地方経済や雇用維持にとって重要なものであります。

感染抑止と経済活動の両立、この難しさときたら、ほんと、最高に難しく、世界中が苦心しながら手探りで、進んでいるのが現状です。
政府の矛盾した対応に、知事会側が業をにやした格好ですが、このメッセージはなかなか届かないと思います。昨夏もGOTOトラベルを進めながら、一方で帰省の自粛を求めるという矛盾と分裂の対応がとられましが、地方の高齢者に感染を広げたくないという人々の配慮が、人流の増加を抑えたと思います。ところが、今回は高齢者がほぼワクチン接種をおえており、昨夏のような安全弁が働きません。大阪市は「感染防止対策をきちんとすれば、五輪でも開ける」と、修学旅行の予定通りの実施の意向を示しました、これに象徴されるように、五輪は人流の増加を後押しします。また首相も「人流は減っている」とまた外れなメッセージを出しています、矛盾したメッセージがある時、人には「正常化バイアス」「楽観バイアス」が働きます。人々は楽観論に則った行動をするでしょう。
このタイミングでこれを決めてご自分たちが当事者なら従うのでしょうか。そもそも都知事、開幕式出ていましたよね。そういう矛盾の積み重ねが「言う事聞きたくない」という民衆行動かと察します。

米国は既にそうなり、欧州も年末までにコロナ以前のGDP水準を取り戻す見込みです。日本は2023年くらいでしょうか。「ワクチンだけで対処できる問題ではない」ならば、この差はどこから来るのか、を考えるのも政治の仕事と思います。感染が抑制されている時に欧米はしっかり需要を稼ぎますが、日本はゼロコロナを目ざして漫然とした規制に勤しんできました。自らの選んだ道だと思います。
この知事たちも、こんなこと要請したって無意味ってわかってるんでしょ?これで陽性者を一瞬おさえたところでどっちみち陽性者は増える。ゼロコロナなんて100%無理なことも薄々わかっているんでしょ?いつまで猿芝居続ける気なんですかね?
「国民には夏休みの旅行や帰省の原則中止・延期を求めるメッセージを出した」。

国民にはこんなメッセージを出すが、オリパラに関してはほぼ沈黙。それでは政治不信が進む一方だ。もちろんこのような状況を招いた大きな責任は、菅さんをリーダーとする今の政権にあるのだけれど。

コレを言うなら「オリパラ中止」と言えないか? もちろん、言えない。それが今の知事会の立場だ。その今の既成概念を壊すような、新しい政治家が出て来ない限り、いつまでもグダグダが続き、さらに政治不信が加速する。

気概のある、コンジョーのある、夢と希望の持てる、若きリーダーよ、早く出てこい! もはや待ったなしのとこまできている。
直近の7月17日に終わる週の米国、英国、日本の人口100万人あたりの1日平均陽性者数と死者数は次の通りで、今なお一桁違います。
米国 217人(0.8人)
英国 605人(1.0人)
日本  31人(0.1人)
そしてまた、死亡者が年間10万人、数万人の規模に達することもある肺炎球菌やインフルエンザに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで1年半の累計で1万5千人強に過ぎず、その結果昨年の超過死亡が減ったのです。今年に入ってからの死亡者が昨年より多いのは事実ですが、ワクチン接種率が低かった5月17日の週の人口100万人あたりの死者数が0.9人であったのに対し、ワクチン接種が進んだ今は0.1人で、明らかに様子が変わっています。医療体制の逼迫が無ければ大騒ぎするに当たらないレベルのリスクと感じないでもありません。
米国は本年4~6月期にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、英国はジョンソン首相がリスクを取って経済活動を全面的に再開し、IMFが今年の成長率見通しを4.6%に引き上げたEUの経済規模も遠からずコロナ禍前を回復しそうです。IMFが長引く活動制限を理由に今年の成長率見通しを2.8%に引き下げた日本は、その後も続く活動制限で、国民の所得であるGDPがコロナ禍前に戻るのは再来年頃になるかもしれません。昨年の超過死亡が数十万人に及ぶ欧米諸国に対し、超過死亡が逆に2万人減った我が国がどうしてこんなことになってしまうのか。
主要なメディアが相も変わらず新規陽性者数を大々的に報じて危機感を煽るなか、経済と財政に責任を負わずに済む都道府県知事が感染防止第一で政府に迫るのは分からないでもないですが、本当にそれでいいのかな・・・
医療体制を整えワクチン接種を進めワクチンパスポートを普及させて活用するなど為すべきことは多々あるはずで、如何にして活動を再開させるかという視点で真剣に考え発信しないと、国民の我慢がそろそろ限界に達するのみならず、世界の中で日本国民がますます貧しくなりそうで不安です(・・;
これをするなら、緊急事態宣言を全国で出さないといけないようにも思います。衆院選を前に、お盆休み直前でこれを強行できるほど、政府に力は残っていない気もしますが。
まず、人流増は現役世代の合理的な選択の結果と捉えるべきではないかと思います。
本人が合理的と思っている行動をいくら責めても当人たちには響きません。

「若い人でも重症化することもある」「若い人でも後遺症が残る場合もある」といくら言ったところで、とはいえ高齢者よりもはるかにリスクが少ないことは紛れもない事実です。

これまで高齢者の命を守ろうと自粛要請に協力してきた若者もワクチンの普及でその高齢者のリスクが減った今、もはや協力する強い理由になりません。

医療の逼迫もいくら言ったところで、普段病院に行くことの少ない若者にとっては自分ごとにはならず誰が割を食うのか実感が無いわけです(実際は高齢者への影響が大きいと思います)

実際は高齢者のリスクが減ったところで、感染を止めないと社会全体で見ると同じ結末になるのですが(仮に重症化リスクが1/10でも、指数関数で増えればあっと言う間に感染者は10倍になります)、それを一人一人の行動変容に落とし込むのは難しい。

個人レベルで見れば、ハイリスク予備軍が激減しているのに以前と同じ感染対策をすることに納得感が無いわけです。

現実的には
・全国のワクチン在庫を都市部に集中投下する
・飲食店入店時にワクチンパスポートの確認を義務付け、感染対策された飲食店の利用を解禁する
・ワクチンパスポート所持者orPCR検査陰性者対象のGotoトラベルキャンペーン など、

若者に対しては少ないリスクを強調して押さえつけるより、インセンティブによって行動変容を促す方が効果的で、社会全体で見た時にそのほうが「まだマシ」な段階になっているように思います。
公的規制なら公的補償がセット、自己責任なら個人の自由がセット。どちらを主張するのかは政治的な立場によって異なるだろうが、「補償はしないが各自で感染防止に努めろ」と強制するのでは支離滅裂。
今の法律では、ロックダウンは不可能です。

法律を制定しようとしても、憲法の「居住移転の自由」を制限するだけに慎重な議論が必要で、到底間に合いません。