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(追記)元記事からタイトルが変わっていませんか?ASEAN特使のタイトルの記事でそれに対してコメントしたつもりでした。共同通信が差し替え?

ミャンマー情勢におけるASEANの機能について、累次コメントしていますが、すぐに成果がでるものではなく、ミャンマーを国際社会から孤立させないというところがポイントです。

特使受け入れによってすぐに状況が改善する可能性は低いですが、ASEANが4月のミン・アウン・フライン総司令官も交えた特別会合において約束したことを一つ実現したことになります。多種多様な国々からなる国際機構ですから、こうした形で一つでも実現することに意味があり、ミャンマーとの接触チャンネルとなることは意義があります。

ASEANの機能については、下記の記事に最近はコメントしています。
https://newspicks.com/news/6062612

ASEANは、ASEAN Wayという考え方がありますが、「やれるところからやる」という意味合いが強いと私なりに解釈をしています。

そして、先ほど、care taker governmentを形成し、ミン・アウン・フライン総司令官が首相に就任するとの発表がありました。タイのクーデター後の動きに類似しています(大きくかつ決定的に違うのは、暴力を多用する手法と国民の反応)
http://www.xinhuanet.com/english/asiapacific/2021-08/01/c_1310100662.htm
この会見の内容の重要な点は、ASEAN特使云々より、
1.国軍が大権を発動できる非常事態を2023年8月までとする (クー・デタ当初は、2021年2月から1年間、と明言していました)
2.国軍最高司令官ミンアウンフライン大将が首相を兼ねる
 (議会は停止しているので、なぜ首相に就任できるのか、法的根拠は不明です。もっとも、1962年のクー・デタにより30年間「ビルマ式社会主義」体制を敷いたネウィン陸軍大将も、勝手に革命評議会議長兼首相を名乗っていたので、その前例を踏襲したといえます。)
です。

ASEAN側は、特使として、3名の候補を提示していて、ミャンマー国軍に選ばせました。①インドネシアの元外務大臣 ②マレーシアの外国官で、元ミャンマー問題国連特使 ③タイの元副外務大臣、が提示されていましたが、ミャンマー国軍は③を選びました。一番軽量級で、インドネシアやマレーシアよりも、陸軍が実権を握るタイ政府はインドネシアやマレーシアよりもミャンマー国軍に好意的です。
まずはASEAN特使がミャンマーに入国し、国軍側、そしてできうればCRPHと話し、その声を世界に伝えるのが重要な一歩。淡々とできることから積み上げていくのが重要。