気候変動リスク 企業の情報開示の在り方 金融庁が検討へ
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企業による気候変動リスクへの取り組みはこれからますます重要になりますが、その取り組みを、投資家などのステークホルダーに向けてどのような形で説明するかはこれまでそれぞれの主体の自主性と創意に任されてきました。そこに一定のルールを設けてその発信を後押しすることは、取り組みの「見える化」を進め、企業による取り組みを加速するために効果的なアプローチといえます。
有価証券報告書への記載ということになれば、当然その基準や用いるデータなど様々な目線合わせが必要で、そのプロセスを通じて企業が何をすべきか、が明確になると思います。その意味でもタイミングのよい動きだと受け止めています。金融庁の動きは企業のサステナビリティ構築に大きく影響します。
国内企業においてSCO任命など抜本的な改革が急務と考えます。
大手企業でも専門性の高い知識を持った人材は皆無。
改訂コーポレートガバナンス・コード対応や、
有報への気候変動リスク対応が企業価値に直結する時代になりました。
アウトソーシングや社外からCSO就任など、
早急な対策が必要でしょう。
サステナビリティ構築は待ったなしの課題です。世界で生産される穀類の1/3が畜産用に供給されているとも言われています。
そのカロリーを使えば飢餓を克服できるという話もあり、人類の畜産離れが実際にどれぐらい進むのかはとても気になります。
とはいえそもそも日本人の一人当たりの食肉需要量はアメリカの1/3程度という話もあり
さらには日本においては空き地を放置するだけであっという間に炭素を固定化し雑木林になってしまうという環境もあって
むしろ実感としては森林は増えている実感があるので、
なんとなく西欧の新しい倫理観に巻き込まれている気分にもなるのかもしれません。
あと
脱炭素を語るときにエネルギーやモビリティの議論が多いのは当然と思いますが
「グリーン」と言いながら林業や農業に関する議論が少ないのは、政治家や都市生活者のなかに知見のある人や直接関係者が少ないからなのかなと感じています。
ニュースで話題になりがちな植物栽培工場とかドローンとか自動化とか脱炭素とは真逆の動きですしね。
