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海外からの大会関係者など入国者に対して、厳しい国境管理、入国後の行動管理と毎日検査を組み合わせた東京大会の「バブル方式」は、これまでの教訓と、国内で動員可能な検疫のリソースを踏まえ、主催者が苦心して練り上げたものとして評価できる。7月1日から7月27日までに海外からは39,209人の選手及び大会関係者が入国し、うち陽性者は累計89人(7月29日時点)である。わずか0.2%に過ぎない。一方で、東京都では7月31日の一日だけで4058人もの陽性者が確認された。

いま懸念すべきリスクは、日本国内で流行している感染性の強いデルタ株が選手村や競技会場のバブルの中に入り込み、選手や大会関係者で感染拡大することだ。さらに、デルタ株に感染した大会関係者が帰国し、変異ウイルスの影響をほとんど受けていない国々で感染拡大を招くリスクもある。


コロナ時代の「日本のガバナンス」(第1回)東京五輪をめぐる危機管理:リスク管理とリスクコミュニケーション
https://forum.j-n.co.jp/post_column/2403
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感染は「想定内」かもしれませんが、感染対策は必ずしもそうではないようです。

選手村などで活動するおよそ7万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のPCR検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが、実際は「自主的」なものになっています。

https://youtu.be/DIQd4oR6Zhc

会場ごとに置かれている検査キットを各自でピックアップし、唾液を入れて提出するという形。活動を始める前の検査はなく、選手と接する人たちに義務付けられる毎日の検査も実施したか確認もない状態でした。

無観客となっても、ボランティアの協力は運営に欠かせません。ガイドラインにも記されていることから、感染対策の改善が求められます。
「想定内」は、決して無計画ではなく、よく検討されていることを強調したいのだろうか、その反面、「想定外」の出来事で責任を問うのは酷だという免責の言い訳ができなくなる。

今後、直接的な法的責任の追及を受けて立つという宣言になる。