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戦後の高度経済成長時から1989年まで順調に拡大を続けた日本経済ですが、1990年に急にブレーキが効き始め、リーマンショックによる落ち込みとアベノミクスによる拡大といった動きはあるものの、1995年代以降ほぼ横這いで停滞しています。この間、日本のGDPがほぼ横這いであるのに対し、欧米諸国は2~4倍、韓国は10倍、中国は54倍に成長しています。世界第4位だった一人当たりGDPも昨年は23位ですから、日本の賃金が相対的に下がるのも当然です。当時の日銀の急激なバブル潰しが企業と国民の委縮の背景にある点で、金融政策に責任があるのは事実でしょう。資金の量を調整して物価をコントロールするのが中央銀行の基本的な使命で、フィリップス曲線に集約されるインフレ率と雇用の関係が生きている限り物価と賃金は相関しますから、中央銀行が雇用に目配りすべきというのも納得です。
とはいえお金の必要量は経済活動の規模に応じて決まるもの。日本が成長している間は資金需要が増えてお金の量が増えるのは当然で、日本が成長力を失えば出回るお金の量が増えなくなるのもまた当然です。モノとサービスの取引量を超えて莫大なお金を供給し続ければインフレ期待が高まりインフレが起きて円安になり、ドルで商売する大企業を中心に利益が増えて株高が起き、富裕層がお金を使って一時的に景気が良くなることは確かです。しかし、2回の黒田バズーカのカンフル効果が一巡したあと景気は一旦落ち込んで、アベノミクス後半の好景気を演出したのは海外経済の好調でした。
円建ての賃金が殆ど増えぬ中、円が3割以上安くなったということは、金融政策が日本の賃金を世界の中で3割以上安くしたとも言えそうです。そしてまた、資金需要がない中でマネタリーベースを増やしても、日銀へのブタ積み(過剰な準備預金)が増えるばかりで実体経済にさして影響を及ぼさないことも異次元緩和の行き詰まりで明らかになったように感じます。
「賃金上昇率は本来、「インフレ率+生産性向上分」が望ましく、生産性が低い仕事より、高い仕事のほうが、賃金の上昇率も確保できて当然だ」というのは正にその通りだと思いますけれど、生産性の向上はビジネス環境の改善と企業ならびに働く人の努力でなされるもので、無理にマネタリーベースを増やしてインフレを起こすことで達成できるものではないように私には思えてしまうんです f^^;
概ね同意します。
ただ、誤った均衡財政主義に基づく緊縮財政も一因かと思います。
同意できません。
この30年間、世界では、サービス労働から知識労働への移行が急速に進みました。日本では、これが進みませんでした。そして、サービス労働者の生産性は低迷してきました。ここでサービス労働とは、物流の配送センタや配達、介護や保育や看護、小売店の店員など幅広い業務が含まれます。

データやAIで武装した一部の知識労働者が、グローバルにはますます富を集めていますが、日本の中には知識労働を行っている人が増えていません。一見、知識労働と思われる研究や投資などの仕事も、サービス労働の標準化と横展開の枠組みで管理されてきました。

サービス労働は、これまでマニュアルや時給などの標準化された業務体系に制約されてきたため、本人の努力では生産性向上が不可能な構造になっています。そのために、経済的な配分を受けず、その結果として社会的にも尊敬されにくい構造になっています。それが給与が上がらなくなった原因です。
給与を上げるには、サービス労働の生産性を抜本的に向上することが必要です。

サービス労働と知識労働との本質的な差は何でしょうか。
サービス労働者は一般に与えられた手順やプロセスに従って、仕事をこなすことが求められます。これはテイラーの「科学的管理法」に端を発する方法です。中核となるのは「標準化と横展開」です。これは20世紀の肉体労働や製造業の生産性向上に大きな役割を果たしました。その結果、今も日本では「標準化と横展開」が生産性向上に有効であると信じられています。

私は、これは既に時代に合わなくなったと考えます。
知識労働者は、自ら「実験と学習」を行うことが求められます。そして、このための目的の設定、リスクの判断を行い、その結果にも責任を負います。想定通りには成功しないかもしれません。しかし、必ず学習はできます。学んだことを活かし、それまではできなかった次の実験を行います。これを毎日繰り返し、倦まず弛まず目的に向かって前進し、さらに目的も見直しながら、進むのです。
この「実験と学習」の余地が「標準化と横展開」によって制約されているのが、サービス労働なのです。付加価値を高め、その分の価格を高める自由度が奪われています。本来これらの多くのサービス労働でも「実験と学習」は必要です。これを阻んでいる要因を今後打破することが必要です。いわばサービス労働の知識労働化が必要なのです。
黒田総裁になってから、ガンガンマネタリーベースを増やしましたが、市中に出回るマネーストックはほとんど増えませんでした。

筆者は、これ以上日銀に何をしろと主張しているのでしょう?

マネーストックが増えないのは、金融資産の6割以上を持っている高齢者が消費に回さず貯蓄しているからでしょう。

消費が少なく売上が伸びなければ、企業としても従業員の給料を上げることができません。
給料が上がらない従業員はますます消費をしなくなります。

シルバー層が貯蓄に励んでいるために生じているデフレスパイラルです。

また、労働生産性が先進国でずば抜けて低い日本で賃金だけが上がるというのはおかしな話です。

賃金が生み出す付加価値に応じて決められるのなら、生み出す付加価値の低い日本の労働者の賃金が上がるはずがありません。
失業率の低下は2010年民主党政権下から始まっている。

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108

「失業率の低下は経済成長とほぼイコール」は意味不明である。

金融政策は今では需給ギャップを最小化するものであり、循環的失業に影響するが構造的失業には対処しない。

「賃金の下押し圧力として考えられるのは、なんといってもマネーの不足」
「マネーの伸び率は、日銀が金融政策でマネタリーベースを増やすことでコントロールできる」

以上が間違いだったことを明らかにしたのがアベノミクスと言える。もっともいただけないのは

「経済学のスタンダードな理論で考えれば、大胆な金融緩和の継続でマネタリーベースを増やせば期待インフレ率が上がり、円安と株高になる。結果、1年から2年で消費や輸出、設備投資が増え、実体経済が改善され、雇用増加につながる。ここまでは現実に起きていた」

である。そんな期待インフレが起こるという理論はない。円安と株高は異次元緩和より前に始まっている。現実に経済が回復したなら、消費税増税で大騒ぎしたのは何だったのか?

「賃金の動向を見る限り、そんなにあわてて外国人を受け入れるほど、本格的な人手不足になっていないと考えたのは筆者だけではないだろう」

筆者だけであって欲しいと思う。次にいただけないのは、

「あまりに長く続いたデフレのせいで、「賃金がインフレに勝てない」というデフレ特有の現象を、常識として捉えるクセがついてしまった」

ここから単なる憶測で賃金は上がらないと言っているに過ぎない。つまり、今までデフレだったから賃金だけは上がらないという一点張りであり、非常に不自然だ。経済理論とはかけ離れているし、何のエビデンスもない。
タイトルに違和感ありましたが、中身は過去の日銀を批判しており、アベノミクスへは高評価、それを正しく評価、批判しない野党を批判してますね。せっかくアベノミクスで蓄えた経済力も野党、メディアの安倍批判とコロナ騒動で完全に失速してしまいました。今の借金超過の状況でインフレに向かうしか解決策が無いのは明白。デフォルトさせないような軟着陸が必要で、外交も含めてバランスがとても求められる状況かと思います。その舵取りを少なくとも今の野党には任せられないのですが、与党も頼りないなかで崩壊するシナリオも見えてしまっており、とても暗い未来が待っている可能性もあります。少子高齢化の中で、一度そこに突っ込むと2度と浮上できないのではないかという懸念もあり恐ろしい。
デフレが継続したからでしょうね