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要請に応じない飲食店を回って要請するのではなく、感染対策がしっかりなされているか否かを確認しに行くべきでしょう。

「要請に応じない店」を十把一絡げにするのは不当です。

感染対策をしっかりとっていればクラスターが発生しないことは、グローバルダイニングで明らかになっています。

「お上の威信」よりも実効性の方が遥かに大切です。
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経済合理性から要請に応じられず営業をしている訳で、この経済合理性を解決できない限り個別訪問しても全く無駄だなと思います。
今の状況をみるに、感染対策を徹底しているかをチェックして、OKなお店には営業許可証を発行するほうが、合理的かつ全方位ハッピーな訪問と思いますが。
個別訪問する都の職員さんがお気の毒。
ただしせっかく行くのであれば、休業・時短をお願いするだけではなく、飲食店の意見をよく聞いて、政府にもフィードバックしてあげてほしい。

富裕層は株の値上がりで資産を大幅に増やし、サラリーマンは給料が多少減ったとしても食うには困りません。リモート勤務をエンジョイしてる人も多いですし。

飲食店の方々は、収入は激減した上に、行儀の悪い客からは「こっそり酒出せ」とか言われて大変な目に合っている。
今回被害の大きかった方々を助けるべく、「コロナ復興税」をやるべきだと思います。
要請で拘束力がない。営業していても違法ではないので『だからどうした』だと思います。
「一律の時短・酒類提供停止」から「感染防止を徹底したうえでの営業」へ切り替えるべきだ。
打ち手は限られている。感染拡大は防ぎたい。でも、飲食店のみをターゲットにすることでいいのか。
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昨日書いたように、フェーズはどんどん変わっていく。
徹底した感染防止対策をしたうえで”通常営業”する方法を追究するときだ。全国民の英知と自覚で。
(1)飲食時意外はマスクをする
(2)少人数に絞る(4人まで)
(3)時間を限る(2時間まで)
あるいは、いずれ必要なら、
(4)陰性証明、ワクチン接種証明を入店条件とする(イタリアは8/6から開始した)
地域によっては、
(5)「常連ボランティア」による見守り・勧奨システム
そして、
(6)ワクチン接種率7割で完全規制撤廃
とする。その運用を徹底することに知恵を絞る。断固としてやる。
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飲食店の方々の頑張りはギリギリだ。
「繰り返しに疲れた」という声もよく聞く。
約4割の飲食店が閉業を検討している。
売上は、ファミリーレストラン業態は31%減、居酒屋・パブ業態は73.5%減、ディナーレストラン業態は53.6%減、喫茶業態は31.8%減だ。
閉店はおろか、自殺やうつになる方もいる。
経済が窒息死寸前だ。
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時短協力した飲食店には”補償”があるが、それがまた”不公平感”を増幅している。
また、サプライチェーンの拡がりで、ダメージが広い業界に広がっている。
聞けば、飲食店に食品を卸す冷凍業者や物流業者はろくな補償もなく、青息吐息だそうだ。
生ビールは廃棄ばかりで、瓶ビールに取って代わられているという。
飲食店向けの魚や肉は売れなくなり、廃業も少なからず出ているという。
その影響で、マグロの稚魚が余り、国内ではなく、南シナ海で養殖を進める中国企業に転売するケースが増えているという。
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その具体案を提言するのも、専門家の役割のはずだ。
専門家会議のとるべきスタンスは、
単に「感染拡大を防ぐこと」ではなく、「国民生活をノーマルに戻す」ことにあるはずだ。
政治も行政も、そのように導く必要がある。
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日本から、「感染を防止した上での飲食店営業」ができるということを世界に見せたい。
ひとりひとりの自覚、協力、アイデア、テクノロジーを総動員して。
バカのひとつ覚えみたいに、同じことを繰り返してばかりでは、日本が壊滅する。
必ず、日本人ならできる。
個別に訪問してどうするのでしょうか?
休業させられる権限もなく、訪問した職員が給付金の遅れ等の逆クレームを言われるだけになり、ただでさえ多忙な職員の人工とメンタルを削るだけのように感じている素人です。

給付金の財源も、迅速に給付できるロジも無く、特定店舗を休業できる権限も無いため、店舗については打ち手が無くなった状況と見ています。小規模店舗以外は、ルールに従わない方が得をしてしまうルール設計なので。(結果、渋谷、新宿、高田馬場の繁華街はほぼコロナ前の状況になったように見えます)

結果論で恐縮ですが、給付金財源が不足していたなら、(科学的根拠があれば)特定のエリアや業態をピンポイントで休業させられる権限を自治体が持てるよう、法改正を一年前程にはしておくべきだったのかと。「空気」で抑制する低コスト施策は、流石に効力がなくなった。

ここからは、医療キャパシティとワクチン摂取の拡大をいかに早められるか…以外の打ち手が無い、非常に厳しい状況。素人的には、正面から緊急事態時の権限強化に取り組まなかったことのツケかと考えてます。個人としては、δ株怖いので行動自粛することと、早めにワクチン摂取をしたい。
8月上旬から「新宿、渋谷、新橋、上野、池袋」を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけるそうです。....行政の役職が上の人がくることの効果があるのはその関係者のみで、普通の人にとってはあまり意味がないと思うのですが.....しかも諸々の許認可権のある東京都の幹部からの要請というのはちょっとした脅し的な...
レーザー光線を出していかに飛沫が飛びまくってるかを可視化してお客さんに見せつけてあげるだけで良いと思います。
飲食の禁止で感染抑止ができていると本気で思っているか?もはや応じなくていいでしょ。都のやってるアピールのためだけに泣き寝入りする必要はない。