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しかしながら、社外役員の人選はおおよそ「経済団体」および「国家」の影響を強く受けたもので、見るべき方向は、本来「株主」であるべきところ、そのようにはなっていないように見えました。
「日本の企業ならばまず国家を思え」は、非上場であれば通る可能性のある話ですが、東芝はれっきとした上場企業です。現時点で過半数を大きく超える株式を所有する「外国人株主」にとって、日本国国家の概念は重くはありません。東芝が、日本の電力を支える企業として、東京電力とともに歩み、成長し、日本を支えてきたことには感謝あるのみですが、企業としてのあるべき姿は、企業の社会的責任(CSR)を満たしたなかでの、現在の株主の利益の最大化のはずです。
これら普通のことを、普通に理解できる方を人選し、しがらみを排除して実践することが、東芝に最低限必要なことと思います。形式を整えることには、これまでも非の打ちどころのない企業でした。しかし、毎回うまくいかないのは、根底にふさわしくない考え方が流れているためだと思われます。その意味で、スカウト人事は、条件にあう人材を見出す手段になり得ると思います。
順序はしっかりとしたほうがいいと思います。代表取締役社長と取締役会長を同時にサーチしているみたいですが、前者は経営を担い、後者はそれを監督する取締役会長を束ねる役割。同じ人物に両方を任せるとガバナンスに難色を示す株主が多いので、別人物を添えるとして二人の相性は会社の業績を左右するくらい重要だと言っても良い。アメリカでのCEOサーチの最終決定者が合議制でなく、取締役会長が決める場合がほとんど。
既に名経営者として名を馳せ、前線を退いた方をまず取締役会長に任命し、その人物のもと社内外の候補者から50歳代の社長を探すことが良いと思います。経営層の若返りを実現するチャンスでもありますし、一枚岩でなかった取締役会をまとめるチャンスでもあるので良い方向に向かうことを願います。
そんなことは当然分かったうえで敢えて公表してるので、きっと何か意図があるのだろう。何か理由があって後継者発表に至らなかったので、プロセスが進んでいる感だけは出したいということなのか。内部から決めようとする勢力に対して取締役会から釘を刺しに行ってるのか。いずれにせよ、政治的な臭いが。
この会社が本当に世に訴えかけるべきメッセージって、もっと別のことのように思います。
それにしても、「スカウトで社長選定、専門2社に依頼」というのがニュースになり、かつメディアに広く取り上げられているということに驚きました。それだけ日本企業の社長選びのプロセスとしては異例ということなのでしょうか。
取締役等の経営陣と従業員は法的に全くの別物で、経営陣は株主総会の委任を受けた「経営のプロ」なのです。
サラリーマン双六の上がりではありません。
どんな人物が選ばれるか、とても興味深いです。
これでは、業務執行機能と取締役会の監視監督機能とが混同され、その責任の違いが明確ではない。
さらに、おそらく、「代表取締役」についても誤解しているのだろう。
業務組織上のヒエラルキーと会社法上のそれとが混在する、「取締役会長が一番偉い」とする古い会社構造だ。
人を雇う前に、役割を決めないから、とんでもない人選になる。
また、経営者からすれば、腕を見せるチャンス…とも言えるが…。
それを公表することがガバナンスを高めることに繋がるのだろうか。
どちらかと言うと、候補が出揃って選ばれた人がきちんと透明性の高い経営をしていくことの方がよほど重要かと思うのだが。