KDDI、携帯料金値下げの影響で年間約700億の減収見込み――決算発表での質疑応答

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年07月31日

  マクロ的にみれば、携帯料金引き下げは企業部門から家計部門への所得移転となるでしょう。
  短期的に経済にプラスになるかどうかは、通信会社と家計の限界支出性向にかかっています。
• Kondo Hiroto

  株式会社BookBase CEO

  ・2021年07月31日

  今の携帯業界のなかで最も事業変革が迫られるのは代理店でしょう。
  今後、キャリアが規模を維持するためには新たな収入源をつくるか、コストをカットするしか無い。そのなかで代理店に支払っているインセンティブは無視できないでしょう。ahoma筆頭にオンラインのみのサービスも始まったことですし、今までキャリアの傘下でお上の機嫌だけを伺う仕事では切り捨てられます。
  
  キャリア含め、今まで胡座をかいてきたツケを精算する時期でしょう。
• 黛 政隆

  株式会社OCT-PATH 取締役CTO

  ・2021年07月30日

  それでも利益が出るんでしょう？国のインフラ企業としてあるべき姿になっただけではないでしょうか。