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男性育休、12.65%に上昇 20年、13%の目標届かず

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  • Colleagues/ふるさと納税ガイド CTO

    何度も言いますけど、育休を取る事自体や育休の取得率を見る事自体に意味はないと思います。

    自由に働きながら育児もしながら働ければ育休取る必要無いんですよ。育休取って給料止める必要はない。
    仕事をして成果を出しつつ給料も貰って育児もすれば良い。決まった勤務時間を会社で過ごした人=仕事をしてる人ではないし、成果を出してる人でもない。

    在宅ワークでちょっと育児でぬけるわー、ちょっと家事で抜けるわー、子どもの調子悪いから今日は休むわとか抜けが増えるわとか、仕事をしつつちゃんと給料貰ってどっちも犠牲にする事なく子育てできれば良いんだと思います。育休取って所得を減らす必要はないんですよ。

    もちろん在宅勤務自体が現実的ではない職種等もあると思いますが、だからといってできる人をその環境に付き合わせる理由は無い。本当に育児休業を取る必要のある人が取れる様にするのは当然ですが、取らなくてもいい人に取らせる必要もないでしょう。

    育児しながら働きながらちゃんと給料貰えた方が奥様も安心でしょう。それができるようにするのが、マネージャの仕事でしょう。


注目のコメント

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    日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長

    目標には届かなかったものの、目に見える形で数字的に上昇傾向にあるのは、今後も更に増加傾向を期待できそうです。
    当然、掲げた数字目標だけが達成できれば良いというわけでもないですが、こういった数値が上昇することで、男性が子供ができたときに当たり前のように育休をとる、そして周囲も当たり前のように代行であったり、補完するようなバックアップ体制を整えるという振る舞い方がサイクルとして回れるようになると、これまで乗り越えられなかったハードルが少しずつ緩和されるようになるのではないかなと思います。取りやすい風土となるために、どんな取り組みが有効であったか、事例やノウハウがつまってくることで、更に広がるといいですね。


  • スタヴァンゲル大学 教授

    この数字を押し上げるには「取らないと損」くらいの協力なインセンティブが必要ですね。日本社会がそこまでコミットする気持ちがあるかどうかは分かりませんが。


  • (株)Waris共同代表/(一社)プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会理事

    素晴らしい!数年前からしたら信じられないくらいの伸び。法改正もあるので、ますますの改善を期待したいです。


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