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大阪市の公式サイトによると、「大阪府への緊急事態宣言発出にともない、8月2日(月曜日)から中央図書館は平日の開館時間を30分短縮」ということだ。もちろん、職員は頑張っているのだろう。もちろん、市民サービスや重要であるに違いない。もちろん、最終責任は政府にある。だが、コロナ感染で多くの人が入院し、飲食店を中心に多くの経済的犠牲が発生している中で、緊急事態だから市立図書館は「30分短縮」って何なのた!!!。30分の短縮の何が感染防止で、30分の短縮の何が住民の利益なのか。ただ単に、「緊急事態だから何かやってます」と言うためだけに根拠なく少しだけ時短をしたところで、感染防止にもならず、国民の利益にもならないだろう。そして、こうした態度は、何も大阪市の図書館だけのことではあるまい。
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同じことを繰り返しても効果は薄れ、マジメな人だけが必要以上に疲弊してしまいます。

公平性を重視して一律に自粛をお願いする呼びかけをするのではなく、

家族でのおでかけはいいけど、お友達とマスクなしでお話したりご飯食べたりしないでね、
とか、
飲食は、人数の問題でも時間の問題でも酒の問題でもなく、普段一緒に暮らしているわけでない人が飛沫がとぶ環境で一緒にご飯食べたら感染するリスクがあるので、
1人や家族でごはん食べに行くのはいいけど、その分家庭内に感染持ち込まないように外では気をつけて、

と、メリハリある呼びかけが必要ではないかと思います。
でないと効果がないだけでなく持続性がないです。
なかなか難しいところは、今回の緊急事態宣言が8月末で終わる気がしないことと、そう思う人がきっと多いこと。ちなみにですが、緊急事態宣言を出している地域を中心にワクチン接種を早めることはできないでしょうか。私の周りにまだ1回目の接種も予約できていない人が多く、ワクチン接種の対応に力を入れていただきたいです。
“スーパー緊急事態宣言Z〜阿部ノマスクからフェイ菅ード、そして伝説へ〜”に呼び方を変えないともう誰も言うこときかないな。
原始社会で雨ごいの儀式をする人たちと変わらない。何の意味もないことを繰り返す。やってる方も意味ないと思っていても、それをやらないと怒り出す人がいるからやる。つくづく原始時代と変わらない。
感染経験のある20代の知り合いに聞いてみたところ、メディアや医療関係者が一部の事例をもとに感染に対する恐怖心をアナウンスしても、知り合いの多くがコロナに感染しても無症状や軽症で回復するので、コロナに対する恐怖心がそこまで高くないようです。
やる事は飲食業の引き締め。この1年で明確な効果検証も無く、一度自由を奪われれば簡単に繰り返されます。医療サイドの改革は進まない中で1年以上自由を奪われ続けると、基本的な考えは分断しますよね。
「酒は人類の友だぞ。友人を見捨てられるか」(「銀河英雄伝説」より)
菅首相の記者会見を観ましたが、尾身氏も菅首相も、今回は必死さが伝わってきました。
→特に尾身氏。なんというか上から目線の評論的口調ではなくなりました

個人的には、ワクチン接種がそれでも進んでいますし、イギリスなどを見ると、出口が見えてきた感があり、自粛疲れは感じません。
オリンピックという家で観られる娯楽もあるし、暑いですし、必要最低限な外出しかしません。

街中に出なければ、はしゃいでマスクを外している高齢者や若者を見ることも少ないですし、それはそれでストレスが減りますね。

ここまで来て、思うのは、結局医師会とはなんなんだろう?という、医師全般に対する不信感。
医師にも色々いますが、これからはよくよく人となりを見ないといけないです。
前回の急増局面で過去1週間移動平均(以下同じ)の陽性者がピークを迎えたのは1月11日の1861人で、一日当たり死者数は7.9人でした。それから4週間ほど遅れて迎えた死者のピークは2月8日の20.1人です。
今回は7月30日に新規陽性者数が2501人、死者数が1.9人に達し増加中ではありますが、ワクチン接種が進んだ結果、過去の感染拡大時とは明らかに様相が異なります。陽性者と死者に対するワクチン既接種者と未接種者の割合を見れば、その違いは歴然としているに違いありません。
大阪府についても過去の最大は5月2日の1134人、当日の死者数は21.7人、遅れて迎えた死者のピークは5月13日の37.6人です。それに対し、7月30日時点のそれは新規陽性者が640人、死者に至っては0.7人に過ぎませんから、これまたワクチンが行き渡っていなかった頃とは明らかに様相が異なります。ワクチン接種を終えた人と未接種者の間には、これまた大きな違いがあるでしょう。
新規陽性者数の急増にも拘わらず死者が増えないことを根拠に活動を再開して新型コロナウイルスと共生する方向に舵を切り、いまのところ思惑が当たった英国と同様のことをすべきとは言わないけれど、緊急事態宣言を発して雇用吸収力の大きい飲食、宿泊、娯楽など生活関連サービスを過去同様に漫然と痛めつけ続けいる限り、欧米諸国と比べれば無きに等しい人口当たりの感染者数で医療体制が逼迫する問題に真剣な目は向かず、ワクチン接種の効果を斟酌して日本経済を衰退から救うといった発想も湧いて来ないに違いない。
IMFが主要国の経済成長率見通しを軒並み引き上げる中、緊急事態宣言を連発して活動を止め続ける我が国は、それでなくとも見劣りする成長率見通しを更に引き下げられました。これは、日本国民が未来に向けて相対的に貧しくなることを意味します。
とても無理と思われた速度で接種を進める体制が菅総理以下の努力で折角出来たのです。ワクチンの接種と陰性証明を組み合わせて可能な人から活動を再開すれば、接種へのインセンティブにもなるでしょう。経済と感染抑止の両面に目配りされたコロナ禍当初の姿勢やワクチンへの拘りを見て政権に期待するところが大きかっただけに、ちょっぴり寂しいものを感じないでもない昨今です f^^;
政府は8月2日から31日までの期間、緊急事態宣言の対象地域として、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加することを決定しました。また北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用することも決定。