緊急事態の拡大・延長、経済損失が五輪効果上回る＝木内元日銀委員

［東京　３０日　ロイター］ - 政府が緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を決めたことで、日本経済の損失が２兆１９００億円となり、東京五輪・パラリンピックによる経済効果の１兆６７００億円を上回ると野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）が試算した。

また、今年７─９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、当初予想の前期比・年率で２ケタのプラス成長から２─３％程度の低成長にとどまるとみている。

木内氏の試算によると、東京都と沖縄県に発令されている緊急事態宣言が８月３１日まで延長され、７月１２日からの経済損失が１兆２５００億円。神奈川県など４府県への新たな発令で９４００億円の損失が発生し、合計で２兆１９００億円の損失となる。この規模は年間ＧＤＰの０．４０％に相当、失業者が約８万７０００人発生すると見込んでいる。

一方、東京五輪・パラリンピックの経済効果は、東京五輪の大部分の会場が無観客開催となったことで１３３７億円程度が減殺され、全体として１兆６７７１億円になったと試算していた。

今回、政府が緊急事態宣言の地域を拡大し、東京都などの発令期間を延長したことで、経済損失が経済効果を上回ってしまったと結論付けている。

木内氏は日本のＧＤＰについて、今年１─３月期のマイナスに続き、４─６月期もマイナスとなった後で、７─９月期は輸出増加の追い風などで前期比・年率で２ケタパーセントの増加を見込んでいた。しかし、今回の政府対応で「年率でプラス２─３％程度といった低めの成長にとどまる可能性が高まっている。そして１０─１２月期には、輸出の増勢鈍化などから成長率はさらに低下するだろう」と予測している。

コメント

選択しているユーザー

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年07月30日

  経済損失が五輪開催効果上回ること自体は同意見ですが、私の試算では、緊急事態宣言が効かなくなってきてますので、その損失が🔺0.8兆円、一方で五輪開催効果を+0.3兆円程度と見ています。
  無論、五輪準備効果で+7.5兆円程度が2019年までに出てますが。

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年07月30日

  全く同感ですね。これでQ3もマイナスでしょうか。もっとも、Q2も全部緊急事態でしたから8末に解除されたとして前期比ではプラスになるかもしれませんね。もはや世界的にはどうでも良い話ですが。
• Sakaguchi Masakiyo

  ワイズプラント株式会社 取締役執行役員

  ・2021年07月30日

  そりゃそうでしょうとは思いますが、誠に残念です。実は五輪の経済効果は試算の仕方によっても大きく変わりますが、観客動員に伴う経済効果が大半（約40%）なので、無観客にした時点で経済効果はほぼ無に介してます。しかしながら、試算に勘定されない個人消費、例えばスポーツパブなどでみんなで観戦する飲食代などは意外に大きく、こうしたものを含めたレガシー効果といわれるものが一説には12兆円といわれていました。無観客にした時点で8割減（家電などは売れたらしい）でしょうが、多くのGMSなどでは五輪活躍を称えるセールなどを企画中です。それが緊急事態宣言で更にスポイルされるとなると、五輪は負の遺産でしかなくなりますね。