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「基本的に残業しない」のは、日本ではそんなに難しいのでしょうか?文字通り「死ぬほど働く」ことを防止するのが重要なのは当然としても、残業自体がなくなれば過労死も防げるはずです。残業 イコール 仕事が効率的にできていない、もしくは仕事の量がリソースに対して適当ではない、という事実に目を向け、残業自体をなくすことに政治的社会的なリソースを回すべき。

【追記】残業をなくすといっても、トップダウンで労働時間だけ盲目的かつ強制的にに減らすのではうまくいかないでしょう。労働時間を減らしつつ、効率や生産性、働く人のウエルビーイングやダイバーシティを向上させるには、かなり構造的な変化が必要です。残業がなくなると収入が減って困る、というのは、そもそも残業しないとまっとうな収入が得られないような賃金形態に問題があるということです。残業しなくても、普通に働けば普通に暮らせる社会を目指し、その上で、個人がある程度フレキシブルに労働時間を決められると良いと思うのですが。

田代さんの貼ってくださった小野先生の考察がわかりやすいです。
小野浩(2016)「日本の労働時間はなぜ減らないのか?—長時間労働の社会学的考察」『日本労働研究雑誌』677号、pp.15-27。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2016/12/pdf/015-027.pdf
2ヶ月前の報道だと、これ。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2021/0610_11.html

「新型コロナウイルス禍による影響への対応を盛り込んだ」
は新しく追加されたのかな?



見直し案のポイントは、次の3点である。

1点目は、官公庁取引における商慣行の見直しである。労使双方から、行政機関との取引に起因する民間の長時間労働の是正に関する強い意見があった。このため、行政機関と民間の取引であるG to Bについても記載している。

2点目は、経営幹部等の取り組みに関する部分である。労働時間管理の制度や運用を含む人事・労務の点検を行うことや、勤務間インターバル制度の導入等を実情に応じて進めること、過労死等が発生した場合に経営幹部や現場の長が率先して再発防止の徹底に努めることなどを追記している。

3点目は、数値目標の見直しである。週の労働時間が60時間以上の雇用者の割合を5%以下にするという目標について、長時間労働が懸念される正社員やフルタイム労働者(週の労働時間が40時間以上の雇用者)に焦点を当てて見直す。また、勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業の割合を20%未満から5%未満に、また、制度を導入している企業の割合を10%以上から15%以上としている。