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6月の有効求人倍率、1.13倍 失業率は改善2.9%

共同通信
厚生労働省が30日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.04ポイント上昇し1.13倍...
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6月の労働力調査を季節調整値で見れば、非労働力人口が前月から27万人も減る一方で、就業者数は21万人も増えてますから、少なくとも6月は雇用環境が改善していたとみていいでしょう。
ただ、雇用環境の先行指標となる新規求人倍率は6月時点で若干低下していますから、来月の労働力調査は悪化に転じる可能性があるでしょう。
5月と比べ6月は就業者、なかでも雇用者(雇われている人)が増えて失業者が減り、失業率が僅かながら改善しています。有効求人数は横這いながら有効求職者が減り、新規求職者に対する新規求人の倍率は1.95倍から2.22倍に上がっていますから、働く意欲と能力のある人にとって雇用市場はちょっぴり改善した形です。
全体としてみればコロナ禍の中でも我が国の人出不足感はまだ強いのですが、その一方、雇用保険料と税金で賃金を肩代わりしてもらって社内失業状態になっている人達が2百万人規模でいて、コロナ禍勃発直後に駆け上がった6百万人規模と比べれば正常化していますが、まだまだ高止まりしている感が否めません。完全失業状態にある人たちが20万人程度であることと比べると、隠れた失業がどれほど大きいかが分かります。雇用保険金の財源が枯渇して雇用保険料を引き上げる方針であることが最近ニュースになりましたが、特例的に上乗せされている補助金が削減されるなどすれば、雇用市場の様相が大きく変わることもあり得ます。
月々の有効求人倍率、新規求人倍率、失業率といった表面に出て来る数字は景気の動向を見る上で重要ですが、日本の雇用市場の現況を知るには補助金等で歪められた実質的な失業者数を追いかけることも重要であるように感じます。そちらの方はどのような動きになっているものか・・・ (・・;
前年の影響を受けない季節調整値でみると、ようやく雇用環境の悪化に歯止めがかかり、改善に転じた姿になりました。ただ、2~5月の落ち込みの半分も取り戻していないので、7月以降の回復力を注意深く観察する必要がありそうです(とくに緊急事態宣言の影響)。
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