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国民が日本国内で働いで生み出したモノとサービスの価値であるGDPが、きっかけとなる消費の増加でどれだけ増えるかは、影響の範囲をどのように捉えるかで変わります。たとえば、「アスリートを称えるセール」で売れるのが日本で生まれたモノとサービスなら日本のGDPが大きく増えますが、海外で作られたブランド品を日本に持ち込んで売るだけなら、海外のGDPを増やすばかりで日本のGDPを増やす効果は限られます。一律給付など政府が行った巨額の財政支出の多くが日本では貯蓄に回っていますので、セールでそれが単純に吐き出されるなら効果は大きいですが、セールで使った分だけ他の消費を節約するなら、これまた効果は限られます。「約1436億3173万円」は、そうしたことを全て勘案した後の効果でしょう、たぶん。
失われるチケット代約900億円も、それが我が国の生み出すモノとサービスに与える影響は900億円という表面の金額とは別物なので、セールの効果と単純に比較することはできません。理論経済学の名誉教授でいらっしゃるのでそんなことは先刻ご承知で「無観客により失われると言われるチケット代約900億円をはるかに超える経済効果がもたらされることが期待できる」と仰っているのでしょう。
計算の前提が分からないと何とも評価できないわけですが、諸外国の成長率見通しを引き上げたIMFが緊急事態宣言を繰り返す日本だけ見通しを引き下げる重苦しい雰囲気のなか、折角開いたオリンピックに明るい夢を描きたい。年間20兆円以上も落ち込んだGDPと比べると焼け石に水の金額ですが、経済効果を素直に信じてオリンピックをより一層楽しみます。 (^^;
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1400億円規模となると、関連業界には無視できない効果ですが、マクロ経済的には誤差の範囲でしょう。
純粋に家計支出を押し上げるのか、あるいは、支出を増やした分だけ他の財・サービス支出を抑制するのか、冷静に見極めることが必要だと思います。
これまでは、需給バランスを考えながらセールを組めば良かったのかもしれませんが、コロナ禍でのセール、慎重に、とつい先日まで思ってましたが、マクロで日本経済を考えると、選手の健闘を称える事も踏まえて実施してみてもいいのかなと思います。

販売方式は、オンラインのインフラが整えば問題ないように思えますが、オフラインは特に緊急事態宣言がしかれている都道府県においては、綿密なシミュレーションが必要ですが、売り手と買い手の妥協点は必ずあると思います。

こう言った事は、なかなかAIの予測とは相反する事象で、反面ますますこういったポジティブな出来事は2021年下半期はどんどん出て来て頂きたいですね。
もっとも影響の小さいところ試算して楽しいかね。発想が昭和すぎる。