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日本でもバイデン方式(報奨金)を早く導入してほしい。接種率が高まることは確実。
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ワクチン接種にインセンティブを提供することには一定の論理があります。

まず、インセンティブには、予防接種にかかる間接的なコスト(予約、移動、待ち時間などの時間によって発生するコスト)を相殺する役割が期待されます。ワクチン自体が無料でも、こういったコストが実際に低所得者がワクチン接種を受けるのを妨げる要因となることがありますが、金銭的なインセンティブで、真に「無料」のワクチン接種に近づけることができます。

また、個人の行動が他の人々にまで及ぼす影響のある場合、政府が介入する意義が高いことがこれまでの経済学的研究で示唆されています。なぜなら、人は自分の行動が他人に与える影響を過小評価する傾向が知られているからです。

例えば、対外的な「負の」影響の例として、大気汚染する工場が挙げられます。政府からの制裁がなければ、大気汚染する工場の方がコストがかからないため、汚染が進む傾向になります。このため、政策的な制裁が妥当化されます。一方、ワクチン接種は「正の」対外的影響をもたらす行動です。個人のワクチン接種が他の人々も保護することにつながるからです。しかし、そういった影響が多くの人に過小評価されるため、インセンティブが、その補正につながるという理屈です。

さらに、インセンティブは、ワクチン接種行動を促進することで、結果としてCOVIDにかかる医療費を削減することにつながるので、将来回収できるという理屈もあります。このCOVIDならば尚更でしょう。

インセンティブの欠点として、インセンティブが終了すると人々は行動を元に戻してしまうため、慢性的な持病の治療にはうまく働きませんが、ワクチン接種のように短期的な行動を変えるのに特に効果的と考えられています。

引用文献:https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2107719
緊急事態宣言なんてもう誰も従わない。今はワクチン接種を急ぐしかない。

ワクチン接種を拒むのは公衆衛生的に害が大きすぎる。個人の自由で片付けるべきではないと思う。法律で義務に出来ないのであれば、ワクチンパスポートを色んな場所で必須にして、接種しないことのデメリットを明確にしていく必要がある。集団免疫が遅れれば遅れるほど経済ダメージは大きくなる
日本でも要請ベースで感染対策をすることの限界を感じつつあるが、アメリカにおいても連邦政府ができることは限られており、推奨や要請しかできないだけに同じように苦しんでいる。米国の状況から学ぶべきことも多い。
この報奨制度、さらにマスク着用の復活などデルタ株への対応が急務になりつつあります。イスラエルでは、「ブースター」の動きも出てきました。
人口当たりの接種率で米国はEUに抜かれてしまいました。希望者に行き届いた後にほぼ頭打ちとなった接種率をどう引き上げるのか。遠からず日本も直面する問題です
米政権が全政府職員にコロナワクチンの接種を要請するのは一般市民へ向けたアナウンスだと思います。
ワクチン接種がなかなか進まないので、先ずは身内にワクチン接種を要請し、今後、強く一般市民に要請するのでしょう。
若年層はコロナで死ぬ確率がほぼゼロなのでワクチンを接種する必要は無い

若年層にワクチンを接種して貰いたかったら副反応のリスクに見合うだけのインセンティブを与える必要がある
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