日医など9団体が緊急声明「感染爆発避けるため、危機感共有を」（毎日新聞）
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医療体制に対しての、「命令」ができる宣言なら、反対するのでしょうね。自分たちを守るために、国民を縛ることを求めています。まず身銭を切れ、自分が這いつくばれ。その後に国民に協力の許しを乞え。医療のオールジャパン、での対応をまずしてください。一部の方の超人的な献身だけでなく。その後に、飲食店にお願いをしていください。話があべこべなんですよ。
ただ、緊急事態宣言が効果を発揮する、心理的な抑止力を持つのは、唯一全国を焦土と化すことでの一体感、しかないと思います。日本はそういう国です。最悪の手段でしょうが。そもそもですが緊急事態宣言は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、
最長2年、必要な場合最長1年延長と言う、
年単位の宣言発令とともに、
対象地域を指定/解除しながら
適切な施策を状況に応じて行い、
全国的に感染状況が落ち着けば、
期限前でも解除可能、
と言う運用が想定されていました。
新型インフルエンザが
季節性と同等に落ち着くまでの期間が
予測不可能である事、
ましてや未知の新感染症の場合には
更に予測不可能であると言う
専門家達の意見からそうなりました。
しかし蓋を開けてみると、
数週間から数ヶ月単位での
発令と解除の繰り返し。
中途半端になってしまっており、
燻らせては再燃と言うことを
繰り返すだけです。
厚労省が指示をしたうえで、
軽症/中等症の入院管理を、
クリニック/医院を含めた
一般病床全体で受け入れ可能にしたり、
条件付きで療養型病床その他の
空きのある別区分の病床にて
受け入れ可能にする様な
特例運用をするとともに、
長期的視野に立った宣言運用を
する必要があるかと思います。
医師会も批判や警告ばかりで無く、
国内病床の効率的な運用について
自分たちから積極的に提案をしながら
全面協力をすべきです。
