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WSJの原文は①。気になるのは、非上場化するためにもカネが必要で、誰がいくらだすのか。
Didiは、IPOを強行して、当局の怒りを買っている。つまりそれをおさめないと事業継続という点でもリスク。だから誰かが買ってくれるのであれば損切りしたいという投資家もいるだろう。一方で、その投資家としても将来的に回収の見込みがなければ厳しい。
であれば、一番簡単なのは、中国のSWFや国内投資家が買うこと。そして事業継続をして、再度中国国内に上場してエグジットすること。そうなれば一種壮絶なマッチポンプで、米国上場→事業継続とのバーターで上場後の投資家はロスカット→中国内再上場でのスポンサーが利益を出しながら国内投資家を増やす。

②で「素っ頓狂な考え方である可能性もあるが、中国政府として国内上場を大型テック企業で増やしたいという意図があるのではないかと思う。値上がりしても、国内上場していないと国民が受益しにくい。」とコメントしたが、あながち外れていなかったかも。ただこの過程までは想像していなかった(もちろん過程自体も、こうなるかは分からない妄想シナリオではあるが)。

関連する点では、Antもどうなっていくか。AntについてもIPOが中止になって、そのあと消費者データの監督で官民合弁企業設立を検討という報道がある(③)。Didiでは個人情報から切り込んでいった(④)し、その後「IPO強行のDidiに前例のない規模の罰則検討」(⑤)というのも出ている。
規制産業領域で、それを武器に、ちゃんと国などを含めて受益できる構造にしろ、という包囲網が出来上がってきているように思う。

https://on.wsj.com/3yea79r
https://newspicks.com/news/5994018
https://newspicks.com/news/5712489
https://newspicks.com/news/5988821
https://newspicks.com/news/6037974
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スタートアップの成長が、政治的要因が絡んでくるということは、それだけ影響が大きくなってきたともいえる。

ただ、中国のIT全般企業のセキュリティ面は、以前から言われてきているように情報漏洩リスクが多いようで、ここにきて看過できない人たちが表出し、様々な対策をしてきているように思う。
こういう報道がなされること自体、他の米国上場を狙う中国企業の経営者にプレッシャーを掛けることになるので、中国政府にとって大変意義のあることかと。
WSJが下記のように報じています。Didi側は否定しているようです「報道によると、滴滴は米上場後のこれらの問題に対処するため、金融機関や規制当局、主要投資家と協議を行っている。主幹事に対し、上場廃止計画に対する投資家の見解と、投資家に受け入れられる価格帯を評価するよう依頼した」

「Didi Global Considers Going Private to Placate China and Compensate Investors」
https://www.wsj.com/articles/didi-global-considers-going-private-to-placate-china-and-compensate-investors-11627551071
もはや無茶苦茶だな。中国共産党は国内の統治を優先して、資本主義を潰そうとしている。中国企業に投資するのはリスクが高すぎる
上場して1ヶ月で非公開化の話が出るって結構衝撃的なんですけど。
果たしてどっちなのでしょうか。注目。
事の真意はいかに⁉︎
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