｢子供をもつほど家計が苦しくなる｣菅政権はいつまで"子育て罰"を続けるのか - 働くカップルの勤労意欲をそぐ政策
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注目のコメント
少子化対策に本当に力を入れたいのならば、もっと”少子”世帯の状況を把握すべき。
税制的にも手当て的にも、子供を持つと損をする構造になっている。
”損”とは、子供を持つことで、夫婦が自分たちのために使えるお金が著しく減ってしまうこと、を言います。
夫婦自身も人間であるから、色々やりたいこと、お金を使いたいことがある。
政府は、「各家庭が、各夫婦の喜びのために子供を自主的に持つ」という社会は既に崩壊し、少子化の一途をたどっていると言う現実をきちんと直視し(この前提があった時代には、各家庭に金銭的・時間的・労力的コストを転嫁してもよかった)、
「社会のために」子供を持ってくれる夫婦(や個人)を「社会全体として」どのようにケアすべきか、を考えなければ、国が立ち行かなくなると認識すべきなのではないか？
(子供を持つこと自体がハッピーなことであるから、”損”などと言う考え方はけしからん、と言うご意見はNGということを、政府は受け入れなくてはならない。
適切な現状認識に基づく、適切な国家戦略（のうちの”多子”戦略）を。世帯収入1200万以上の家庭は全体の7.1%しかない。
世帯主単体で年収が1200万以上あるとなると総数はもっと少ないはず。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf
国とはいえお金が無限にあるわけではないので、子供手当（世帯主年収1200万以上）をやめるのは全体最適化の結果だから仕方ないとは思う。菅政権だけではありませんよ。この国はずっと子供に厳しいです。とにかく若い世代が選挙に行かないから全然変わらない。この国は民主主義です。政治家からすると選挙に来ない人を本音のところでら民とは思ってませんよ。諦めてる場合じゃないです。
