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ふるさと納税、過去最高6725億円 「巣ごもり需要」背景か―20年度

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  • 社会福祉法人湧泉会 理事長

    受動的になりがちな納税に、能動的なルートが確立されたのはシンプルに良いと事だと思う!継続してゆけば、システムもユーザーもブラッシュアップされてくるはず!


注目のコメント

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    一社)広島県観光連盟(HIT) チーフプロデューサー 兼 常務理事事業本部長

    ふるさと納税の趣旨は、納税に対する意識の向上と、お世話になった自治体への貢献心の体現、そして結果として自治体間の競争が進むこと、の3点。

    だが、現状は「日用品や食品購入サイト」で、「お得な商品を購入する場」になってるフシがある。はたしてそれでいいのか?

    特に二つ目の趣旨は、我々地方にいる存在としては大いに意識しなければならないところ。
    自らレッドオーシャンな「お得商品購入の場」に突っ込むのではなく、地方ならではの価値を、然るべきターゲットに届けなければならない。

    そうすると、ふるさと納税はある意味、このご時世なかなか出来ない旅を代替していただく「バーチャル観光」としても機能すると思うのだ。


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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    ふるさと納税- 多くの人が税金が少しでも安くなって、しかも何かもらえるなら!という思いからやっているのかと。ふるさと納税はよほどの特定の地域への思い入れがない限り、もらえる返礼品を基準に選ぶイメージが私はありますが、実際はどうでしょうか。

    私自身もふるさと納税をしましたが、自分の住んでいる自治体の住民税からの控除になると改めて確認して、今の住んでいるところから浮気をしてしまったような申し訳なさを感じました。地方移住をした身としては、この住まわせてもらっている自治体にもちゃんと還元したい気持ちもあるのですが、返礼品や節税も魅力だし・・・と複雑です。

    いずれにせよ全国の地方自治体が、普段なかなか気づいてもらえない地方の魅力や自慢の商品をこのような機会を通じて多くの人に知ってもらえるのは素晴らしいですよね。地方自治体のキュレーション力やプロモーション力がものを言うのかなと感じてます。


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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    この制度、ゼロサムどころかネガティブサムゲーム。返礼品競争が過熱すればするほど、自治体が受け取るネットの税収の総和は減ります。言い換えれば、東京が10損して地方が7得する制度。勝ち負けを均せば全体としては自治体を苦しめる制度です。

    都市と地方の間での所得再配分は必要だとはしても、まったくもっていい制度ではない。廃止するべし。少なくとも返礼品を禁止するべき。


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