新着Pick
179Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
泉佐野などやりすぎた自治体を名指しで叩き、3割ルールも徹底することで2019年は一旦は成長が止まりましたが、再び大きく伸びたとのこと
個人から見れば得しかなく、「やり方がわからない」「面倒くさい」という人と、制度自体に反対なのでやらない人以外には広がるのが道理
賛否は色々あるし、NPだと否定論者が多ように見えますが、個人的にはあっても良いのかな、というスタンスです
もちろん、3割の返礼品分、マクロで見れば税収が減るし、東京から地方へ再配分が起こるということは当然東京の税収は減りますが、自治体から見て黙っていても金が降ってくるのではなく、自治体ごとに自らのならではの「強み」を考え、産業を育成し売り出していく、というマーケティング思想を持ち、また集めた資金を自らの意思で使っていくように仕向けられることは、返戻率などのルールを皆が等しく守る前提では、ロビイングで公共事業を獲得していくことと比べても遥かに健全かな、と思います
東京からの流出も2年前で600億円程度。その他に4000億規模で追加で再配分したりしてますし、都の税収5兆からすればそこまで大きなものではないと思いますので
人気 Picker
ふるさと納税の趣旨は、納税に対する意識の向上と、お世話になった自治体への貢献心の体現、そして結果として自治体間の競争が進むこと、の3点。

だが、現状は「日用品や食品購入サイト」で、「お得な商品を購入する場」になってるフシがある。はたしてそれでいいのか?

特に二つ目の趣旨は、我々地方にいる存在としては大いに意識しなければならないところ。
自らレッドオーシャンな「お得商品購入の場」に突っ込むのではなく、地方ならではの価値を、然るべきターゲットに届けなければならない。

そうすると、ふるさと納税はある意味、このご時世なかなか出来ない旅を代替していただく「バーチャル観光」としても機能すると思うのだ。
ふるさと納税- 多くの人が税金が少しでも安くなって、しかも何かもらえるなら!という思いからやっているのかと。ふるさと納税はよほどの特定の地域への思い入れがない限り、もらえる返礼品を基準に選ぶイメージが私はありますが、実際はどうでしょうか。

私自身もふるさと納税をしましたが、自分の住んでいる自治体の住民税からの控除になると改めて確認して、今の住んでいるところから浮気をしてしまったような申し訳なさを感じました。地方移住をした身としては、この住まわせてもらっている自治体にもちゃんと還元したい気持ちもあるのですが、返礼品や節税も魅力だし・・・と複雑です。

いずれにせよ全国の地方自治体が、普段なかなか気づいてもらえない地方の魅力や自慢の商品をこのような機会を通じて多くの人に知ってもらえるのは素晴らしいですよね。地方自治体のキュレーション力やプロモーション力がものを言うのかなと感じてます。
この制度、ゼロサムどころかネガティブサムゲーム。返礼品競争が過熱すればするほど、自治体が受け取るネットの税収の総和は減ります。言い換えれば、東京が10損して地方が7得する制度。勝ち負けを均せば全体としては自治体を苦しめる制度です。

都市と地方の間での所得再配分は必要だとはしても、まったくもっていい制度ではない。廃止するべし。少なくとも返礼品を禁止するべき。
近所のスーパーでお米を買うよりも5キロとか、割高なイメージがありますが、毎年6月の給与明細を見ると住民税が差し引かれるので毎年楽しみですし、節税のひとつです。

確定申告時にも、還付対象にも含まれますので、応援したい地域とか、お取り寄せとか、これからもしかしたら、ワクチン接種も3回目とかからは有料化したり、増税も予見されるとすると、節税の一つとしてますます需要はあると思いますし、各地方自治体への貢献、循環はいいですよね。
地域の食品・物産が人気なので巣ごもり需要は一定あるように思いますが、楽天・yahooショッピングなどのプラットフォーマーが積極的にポイント付与などをしながらプロモーションをしている印象があります。

世の中的な認知が広がり定着もしましたね。
小野さんが指摘するように、「ふるさと納税」は酷い制度設計です。東京23区は大幅な減収になり、さりとて返礼の品物と業者への手数料支払いから地方の自治体の実入りは少なく、結果として仲介業者が大きな利益を得ている構造です。

これを修正するには、総務大臣の頃から主導した菅首相を早く退陣させる必要があります。
Premiumを無料で体験
登録・ログイン