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AppleのIDFAルール改変は4月から各国で逐次適用されている、よって4-6決算には半分該当したか否か。逆に半分くらいは該当した可能性もある。無論世界のiPhoneシェアは半分よりずっと少ない。最も広告単価が高く従ってユーザ数では2割しかいないが広告売上比率では半分を未だに占める北米も含めてである。
次にコロナ影響というが、こちらも既に当四半期の後半では行動規制の開放は米欧各国で逐次始まっていた。またそもそも従来から喧伝されてきたコロナ回復後はDXの時計が逆戻りする、という論も、同社のみならずビッグテック決算全般を見ると必ずしもそうとも言い切れない。
特に中小規模事業者は広告効果が高く、固定費が小さいオンラインビジネスをコロナ克服後もある程度継続する可能性はあるかもしれない。

これら総合的に、広告鈍化を嫌気してというウォールストリートアナリストの分析が必ずしも正しくなく単なる一本調子株価の利食いという可能性も否定できない。
18歳未満に広告ターゲティングできなくなりますが、その年齢層はそもそもあまり購買力がないので影響は少ないのではないかと考えているのですがどうでしょうか。ただ、Facebookもどんどん規制が強くなってくるなかで広告以外のクリエイターエコノミーと呼ばれるクリエイターのファンベースを活かしたビジネス展開(ファン課金型のビジネス)や仮想通貨、VRなどに注力していきたいのだと思います。
各メディアが広告以外の収益化を急ぐように、fbもインスタなどでのEC収益やフィンテック収益を強化していくはず。そして思ったよりは広告収益も落ち込まないのでは。
Appleのトラッキング規制が始まったのはおよそ5月からです。4-6月の収益にはあまり影響ないようですが、7-9にどれほどのインパクトがあるか?肌感覚としても、統計データを見てもほとんどのユーザーは追跡許可をしていない。
影響は、ターゲティング可能在庫、コンバージョン数の低下、両方に効いてきますので、ひょっとするとかなり大幅な鈍化になるかもしれません
FBが他のビジネスに力を入れていくのはこうした理由もあると思うが、なんだかんだFBが無いと困るのは広告主なのでそこまで深刻なダメージは無さそう。
アップルがフェイスブックを敵視したプライバシー保護にかなり積極的に動いているのは米国メディアでも話題になっていますね。またバイデン政権からもかなりターゲティングがワクチンのデマを広める要因になっていると名指しで指摘をされていますし、ターゲティング広告の分野はいろいろ難しい局面に来ているのかなとは感じます。インスタは若者にも相変わらず根強い人気があるとは思いますが、広告よりもECに強いメディアという印象なので、フェイスブックのビジネスチャンスとしてはプラットフォームの方針を変えないと難しいのかもしれませんね。実際ティーンのEC自体は他にサイトがたくさんあるので、インスタは無料広報メディアとして捉えられている様に見受けます。(個人的な経験に寄った感想ですが)
あくまでも成長鈍化、落ちることはないと思います。代替となりうる出稿先が急進化すれば別ですが。
Facebookも広告は逆風ですが、GAFAなどウォールドガーデンの皆様はユーザーデータをがっちり握れているので落ち込みは相対的には小さく、それ以外のオープンなウェブの広告はデータが利用できなくなり大きく落ち込み、結果として広告市場はGAFAの寡占が益々進むと予想されます。

法的な規制はそもそもGAFAを念頭に置いたものだと思いますが、結果として苦しむのはGAFA以外というありがちな展開になりそうです。
なんやかんやで成長を続けてきたので、右肩上がりは継続するんでしょう。成長が鈍化するってだけで、こんなに逆風でも減収にはならんところが半端ない。
成長鈍化よりコスト増の方が今後重要かと思います。国内のプライバシー対策から、訴訟対策、サービスデザインからコミュニケーションまで今までのような利益率を出し続けることは難しいので、長期的なコスト構造の見直しが必要ですね。
Apple Inc. (アップル)は、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
267 兆円

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
114 兆円

業績