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バイデン大統領のしたたかさがうかがえる。党派対立が激しい中で、インフラ投資は超党派で合意できるテーマであり、それが結果的に党派性を薄めるという効果もある。ただ、トランプ派はいまだに選挙不正を主張しており、党派性を超える融合は簡単ではない。
もし、超党派のインフラ投資(「ハードインフラ)がこのまままとまったとしたら、民主党は予定通り、メディケアの拡大、気候変動対策などの左派主導の「ヒューマンインフラ」投資を党単独に移っていきます。

「ヒューマンインフラ」投資の方は3.5兆ドルと「ハード」の5500億ドルに比べて高額。ただ、もし財政調整という奥の手(すでに奥の手でないのですが)で民主党側だけを固めれば上院はフィリバスター回避。下院は多数派を民主党が維持しているので、通過も見通せます。

ただ、そのシナリオがうまくいくか(そもそもハードが押し切れるかも)は景気や債務上限をめぐる共和党の動きなどいろいろ絡んでくるのかと思います。失業率もGDP伸び率もいろいろな評価はあります。

そもそも「ハード」の方の今回の審議開始動議での共和党からの賛成17をどうみるか。「穏健派」+「重鎮(マコーネル、グラハムあたり)」で、院内幹事のスーンら他の主導部は賛同せず。「超党派」の度合いは予想していたよりも弱い気もします。
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