気候変動リスク開示、納入業者や協力会社も対象の可能性＝ＳＥＣ

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２８日、気候変動リスクに関する新たな情報開示ルールでは、上場企業の納入業者や協力会社も温室効果ガス排出量の開示対象になり得ると表明した。

国際的な気候変動リスク開示の基準を参考にしながらも、米国市場にとって「適切」なルールを策定すると述べた。

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年07月29日

  中小企業は、温室効果ガスの削減に努力しても、マクロ的な貢献には限界があることは事実ですし、対応しようとしても設備投資のコスト負担だけでなく、気候変動リスクや温室効果ガスの削減実績を開示することに伴う技術的ないし人的な制約があります。
  
  その意味でモチベーションが下がることにも、仕方がない面もあります。
  
  しかし、記事が示唆するように、中小企業であってもきちんと対応しなければ、大企業との取引が徐々に困難となることは予想されます。日本のようにグローバルなサプライチェーンの一角を占める優れた中小企業が多い国では、この問題は一層重要です。
  
  どうすれば、中小企業が様々なリソースの制約を克服してこの問題に対応しうるか、私自身も考えていきたいと思います。
• 曽根原 大介

  インベストメントブリッジ 社長室長

  ・2021年07月29日

  納入業者とか、莫大にありそうだけど本当に徹底できるのかな。
  
  米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２８日、気候変動リスクに関する新たな情報開示ルールでは、上場企業の納入業者や協力会社も温室効果ガス排出量の開示対象になり得ると表明した。