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「非正規雇用で働く人が同じ企業で5年を超えて働いた場合、契約期間の定めのない雇用に切り替える「無期転換ルール」」
認知が広がっておらず、実際に希望している人が増えていないよう。
先日は下記のような話題もあり、個人的にはびっくりしていたところでした。
【厚労省リーフレット配布を理由に河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令】
https://newspicks.com/news/6042638
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おいおい、、、

>厚生労働省は「職場で説明しない企業があるなど、周知が十分でない可能性があり対策を検討したい」としています。

法律の周知や説明の義務を(本来ないのに)企業に負わせるのはやめていたただけますか?やるなら、ちゃんと法律として作ってください。周知が進んでないのは、企業の責任ではなく政府の広報の責任でしょう。間違いなく。
高齢や再雇用で希望しないケースが多いのは理解できます。

ただ、現役世代の場合、会社側が無期雇用への転換を阻止することが多いのではないでしょうか?

会社側にとって、非正規社員は人件費を調整するための便利かつ重要な制度。
そう簡単に手放すことはしないと思います。
この件、大学でもよく起こる問題。
5年ルールなら事務補佐員に。無期転換10年ルールになぜかなっている教員(非常勤講師)にも。多くは任期までの雇い止めで5年を満たさないように運用したりしてるので問題ではある。

私も10年ルールでどうなるのかわからんけど。
確かに企業にとっては知られない方が良いと思う会社さんもそれなりにいるでしょうから、政府やメディアからの広報が行き届かないと"知らない"人が多くなってしまうのはうなずけますね。

貧困者対策でも、必要な人たちに行政の支援策があることが情報として届きづらいというのは聞く話なので、かなり意識的に動かないとこの情報ギャップは埋まらないのではと思います。
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