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重症者数の成り行きを見守りましょう。
そういう状況のなかで、東京都は26日には病床確保のために、通常診療の制限を視野に入れるよう通知を出すなどしているが、一方で知事や福祉保健局長が感染者数を重視しないかのような発信をするなどメッセージのチグハグさも気になる。感染者数という分母が増えれば、遅れて重症者や死者も増える。重症者は既に底打ち反転傾向がはっきりしている。周辺3県の緊急事態宣言の効果にも関わるので、発信の仕方にも注意が必要だろう。
いくら指摘されても、結局新型コロナに対する医療体制の拡充は本気でしなかった。有事と言っていたのに。飲食店サイドには有事対応なのに。
懐刀的で、本来なら最終兵器であるはずの緊急事態宣言を多発して、狼少年状態にしたのは誰なんですか?対してエビデンスに基づいてのブラッシュアップもせず。
そもそも論として、東京五輪を開催することと、一般市民に強いている感染防止策は乖離していて、明らかに矛盾していて皆が疑問を持つことはある意味当たり前であり、五輪自体で感染が拡がらなくても、アナウンス効果で人流抑制効果は少なくなると考えられるのは自明です。当然感染は拡がります。
そして、高齢者から先にワクチン接種しており、それは重症化リスクが高いからという理由からであり、現状それは結果を見れば正解です。しかし感染力が強いデルタ株に置き換わりつつあり当然、若年層に感染が拡がるのはこれまた自明です。
なら、やるべきは若者を的にすることでなく、最大限迅速に若年層にワクチン接種を進めることではないのでしょうか?
仕事がある若年層が行動範囲が広いなのは当たり前であり、本来なら国がきちんと真摯に説明して守るべきところを、ほとんど説明せず、逆に的にしている感があります。
結局、何が言いたいかと言うと、東京五輪を開催すれば、検査陽性者数がこうなることは、すでに前回の緊急事態宣言の解除前に反転し始めていたのだから、ワーストさいどのこととして当然予期できたはずです。それでも決断したんですよね?
だから逆に聞きたい。どうするんですか?
感染拡大の具体的事実が明らかになったので、関係者の法的責任レベルは一段と上がっている。
5者の訴訟リスクは著しく高くなっている。
過失→重過失→故意があると推定される。
つまり、5者の責任者の責任は、殺人レベルだろう。損害賠償も巨額になる。
海外でのクラスアクションの可能性は高い。
重症患者の確保病床 392床
使用率 20.40%
また、中等症でも重症に近いのであれば定義を変更する必要があると思います。
【都内の最新感染動向】
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/