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もともと、国内の運用会社は多額の手数料を顧客からとって経営を成り立たせてきたので、苦しくなるのは当然です。

(今は違うと願っていますが)私が野村投信(現野村アセット)で働いていた時、最もパフォーマンスの高い頭身は(日経平均に連動する)インデックスファンドでした。

プロと称されるファンドマネージャーが運用すると、それだけパフォーマンスが悪くなるという状況で、過分な手数料で給料をもらっていると思うと罪悪感を抱きました。

「分散投資+安全資産の組み合わせ」が最強のポートフォリオだと数学的に証明された今、ファンドマネージャーの給料分だけ顧客は損をしていることになります。
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多少は投資家のマネーリテラシーが高まってきた証拠でしょう。
詳しくは私のプロフィール参照のこと。

銀行や証券会社系列の運用会社は、今後もジリ貧傾向だと思います。信託報酬が高すぎて運用商品の価値がありません。金持ち相手のヘッジファンドなんかも同様です。

そもそも↓のような「収益性が高い」というのは、手数料でぼったくっているということ。

>収益性の高い「野村インド株投資」など主力投信の資金流出がかさんだ。
公募投信の流通数が6,000本弱と飽和状態にあるなか、1本あたりの付加価値はコモディティ化が進み、それに伴って期待される事業利潤も消失する流れにあるのは構造的に避けられません。
これは運用力云々の問題ではなく、商品仕様や運用戦略等が類似するのであれば目に見える形で商品の差別化を顧客に示すのは困難であり、結果的に手数料水準を有意に高く維持することが不可能であるという需給要因に起因するものであると考えます。
この状況を脱するやり方としては、①PE/VC等のような未公開資産を対象とする運用商品への拡大、②対象は公開資産としつつも、アクティビスト運用のような非伝統的運用手法の採用、③独立系運用会社のような顧客の「ファン化」、④投資運用付加価値のみならず、アフターフォローアドバイス付加価値も内包する投資一任サービスへの展開、という大きく4つが考えられます。
大手資産運用会社では、③が可能なカリスマファンドマネジャーや創業者をこれから創出するのは困難であり、多くは①②のように対象資産や運用手法に独自性を見出そうとする動きが広がっていますが、これらは残高が大きくスケールしにくいという事業戦略上の弱点があります。
結果、アフターフォローアドバイスを重視する「顧客本位の業務運営の原則」改定の動き等もあり、④の動きが広がりつつあり、優良な顧客接点である地域銀行や保険会社等の投資一任運用スキームによる囲い込み競争が激化しつつあるというのが足もとの大きな流れです。