国内運用会社 二重苦に 手数料減少・資金海外へ 株高でも前期6社減益

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2021年07月28日

  公募投信の流通数が6,000本弱と飽和状態にあるなか、1本あたりの付加価値はコモディティ化が進み、それに伴って期待される事業利潤も消失する流れにあるのは構造的に避けられません。
  これは運用力云々の問題ではなく、商品仕様や運用戦略等が類似するのであれば目に見える形で商品の差別化を顧客に示すのは困難であり、結果的に手数料水準を有意に高く維持することが不可能であるという需給要因に起因するものであると考えます。
  この状況を脱するやり方としては、①PE/VC等のような未公開資産を対象とする運用商品への拡大、②対象は公開資産としつつも、アクティビスト運用のような非伝統的運用手法の採用、③独立系運用会社のような顧客の「ファン化」、④投資運用付加価値のみならず、アフターフォローアドバイス付加価値も内包する投資一任サービスへの展開、という大きく4つが考えられます。
  大手資産運用会社では、③が可能なカリスマファンドマネジャーや創業者をこれから創出するのは困難であり、多くは①②のように対象資産や運用手法に独自性を見出そうとする動きが広がっていますが、これらは残高が大きくスケールしにくいという事業戦略上の弱点があります。
  結果、アフターフォローアドバイスを重視する「顧客本位の業務運営の原則」改定の動き等もあり、④の動きが広がりつつあり、優良な顧客接点である地域銀行や保険会社等の投資一任運用スキームによる囲い込み競争が激化しつつあるというのが足もとの大きな流れです。
• N TOMOAKI

  不動産会社 Equity→Debt→Strategy

  ・2021年07月28日

  パッシブだらけだし、アクティブのパフォーマンスも冴えないんだから、運用報酬を返上して欲しい。
• 米山 英文

  無し

  ・2021年07月28日

  ETFだと手数料低いですからね。ブラックロックみたいに量を増やすしかないでしょう。