雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足
コメント
注目のコメント
今回コロナ禍でダメージがあった企業は、この雇用調整助成金にかなりお世話になったのではないかと思います。今年の三月末まで給与額の全額が助成金として出されていて、4月以降額は減らされています。
なかには、この助成金を受けている企業に新卒入社した知人は一度も出社せず、ずっと自宅待機が続いていて「何もしていないけど給料が入る状況」が続いていたいうことでした。
雇用調整助成金が出ている間に次の転職につながるスキルや経験が身につけられたり、人材ニーズがある業界/会社に今のスキルを活かしてそのままピボットできれば良いのかと思いますが、なかなかそうスムーズに行かない中で、身動きが取れずにいる(解雇もできない、退職もできない)企業や働く人がまだまだいるのかなと想像しています。
財源確保のためになんとかしなければいけないほどの切迫した状況とのこと。変わりゆく人材市場ニーズにうまく合う政策に支えられて、働くことで生きがいを感じられる人で溢れるような社会になっていければいいなと願っております。高度経済成長さなかの１９６９年に当時の日経連が打ち出した年功序列・終身雇用の色彩が我が国にはいまなお残り、政府は企業を保護して解雇させないことを雇用保障の基本にしています。競争力を失って一時的に仕事が無くなった企業の従業員の人件費を雇用保険料という名の実質的な税金で肩代わりする雇用調整助成金がその典型です。日本以外の普通の国は、企業を保護するのでなく、企業を離れた従業員を直接保護することを基本にしています。
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた直後、米国では４％未満だった失業率が一気に１５％まで駆け上がり、その後、仕事の無い企業から仕事のある企業への人員移動を伴いながら次第に下がって行きました。他方、日本では失業率が殆ど上がらず、雇用調整助成金などで支えられて２百万人ほどいた社内失業状態の休業者が、一気に６百万人に増えました。６百万人は失業率にして１０％程度に当たります。政府が人件費を肩代わりしてくれるので、仕事が無くなっても企業は従業員を抱え続けることが出来るのです。
その後、日本では企業が残業を減らしボーナスを減らし仕事を分け合って社内失業状態の人を徐々に吸収して行きました。新型コロナ禍の中でも米国では賃金が上がり、日本では下がった背景には、こうした仕組みの違いがあるのです。中長期的に見て米国の仕組みの方が、企業と産業の構造変化を促し、労働力の有効活用と賃金の上昇に資することは確かでしょう。彼我の成長力の差はこうした違いの積み重ねから来ているように思います。
雇用調整助成金は一見安全・安心に資するように見えますが、要は、生産性が低く社内失業状態のまま従業員を抱える企業の人件費を、生産性の高い企業が雇用保険料で肩代わりする形です。しかも、少子高齢化が進む我が国では、コロナ禍の今も、健全な企業で人手不足感が強いのです。
政府が人為的に人流を伴う産業の活動を広範に止めるなか、活動が再開されれば十分な収益力を持つ企業は多いはず。コロナ禍に関する限り政府が税金を投入してそうした企業に従業員を温存させることに蓋然性はありますが、失業給付に使うべき財源を流用し、雇用保険料を大幅に引き上げて健全な企業の負担を増して企業の立地競争力を落とすことには賛成できません。やるなら税金で賄う形にすべきです (-.-)ウーン保険料は何故か簡単に引き上げるよね。
賃金が上がらないけども、国民負担率は上がっていくので、実質賃金も下がっていき、マネーフローが減るため、経済は回復しない。
結局最低賃金をあげても、ここで相殺されるので、手取りは上がらず貧困層の生活は豊かにならない。
