雇用保険料引き上げ、22年度にも　雇調金増大で財源不足

高度経済成長さなかの１９６９年に当時の日経連が打ち出した年功序列・終身雇用の色彩が我が国にはいまなお残り、政府は企業を保護して解雇させないことを雇用保障の基本にしています。競争力を失って一時的に仕事が無くなった企業の従業員の人件費を雇用保険料という名の実質的な税金で肩代わりする雇用調整助成金がその典型です。日本以外の普通の国は、企業を保護するのでなく、企業を離れた従業員を直接保護することを基本にしています。
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた直後、米国では４％未満だった失業率が一気に１５％まで駆け上がり、その後、仕事の無い企業から仕事のある企業への人員移動を伴いながら次第に下がって行きました。他方、日本では失業率が殆ど上がらず、雇用調整助成金などで支えられて２百万人ほどいた社内失業状態の休業者が、一気に６百万人に増えました。６百万人は失業率にして１０％程度に当たります。政府が人件費を肩代わりしてくれるので、仕事が無くなっても企業は従業員を抱え続けることが出来るのです。
その後、日本では企業が残業を減らしボーナスを減らし仕事を分け合って社内失業状態の人を徐々に吸収して行きました。新型コロナ禍の中でも米国では賃金が上がり、日本では下がった背景には、こうした仕組みの違いがあるのです。中長期的に見て米国の仕組みの方が、企業と産業の構造変化を促し、労働力の有効活用と賃金の上昇に資することは確かでしょう。彼我の成長力の差はこうした違いの積み重ねから来ているように思います。
雇用調整助成金は一見安全・安心に資するように見えますが、要は、生産性が低く社内失業状態のまま従業員を抱える企業の人件費を、生産性の高い企業が雇用保険料で肩代わりする形です。しかも、少子高齢化が進む我が国では、コロナ禍の今も、健全な企業で人手不足感が強いのです。
政府が人為的に人流を伴う産業の活動を広範に止めるなか、活動が再開されれば十分な収益力を持つ企業は多いはず。コロナ禍に関する限り政府が税金を投入してそうした企業に従業員を温存させることに蓋然性はありますが、失業給付に使うべき財源を流用し、雇用保険料を大幅に引き上げて健全な企業の負担を増して企業の立地競争力を落とすことには賛成できません。やるなら税金で賄う形にすべきです　(-.-)ウーン

雇用調整助成金の原資が雇用保険料なので、引き上げられるのは当然予想されていました。

社会保険料負担のように、気がつかないうちにどんどん天引き額が増加し、可処分所得が減少しそうですね。

特にアベノミクス以降の雇用改善により雇用保険料は段階的に引き下げられてきましたので残念ですね。
ただ、アベノミクス前は０．５％、２００５～６年とかに至っては０．８％とかでしたから、それよりはましですが。

有事によって税金が大量に投入されたあとに回収する動きですね。雇用調整助成金のような制度があるというのは知りませんでしたが、十分な積み立てによってかなりの時間稼ぎができることがコロナ騒動を通して分かった気がします。

税金と違って国民の興味が少ない(よく分かってない)のでバンバンあげられる社保。

数年前に厚生年金連続上昇が止まったと思ったら
今年には等級上限の変更
そして今度は雇用保険料の引き上げ

まあ、これは仕方ないよね思うので文句を言ってるわけではなくて、
我々国民の手取りはどんどん減ってきますねという話です。

額面平均所得は、ようやく1995年の水準に戻ってきた（それ自体もヤバい話だと思うが）、それ以上に税金・社会保障費と消費税があがり続け、額面給料が増えても可処分所得や消費に使えるお金は少なくとも20年間全く増えていない。むしろ差っ引かれるお金だけは1985年対比３倍にも増えています。

コロナでこんなに税金を投入していて大丈夫かと思っていたら、当たり前ですが来ましたね。
今回のコロナ助成で助かった企業も多かったとは思いますが、またこれでしんどくなる中小企業が増える気がします。

雇調金を活用しないとK字回復のマイナス成長業種は雇用維持が難しく最大限活用する訳ですが、結果的に雇用安定・能力開発料率が賃金の0.3%→0.35%へ。経済が止まると必ず財源不足からの皺寄せは来ますよね。

現役世代の負担増であり、事実上の増税にも等しい。フリーランチはないとはいえ、他にやり方はないのか。優先順位も含めて検討し、提案しなければなりません。