［ワシントン　２７日　ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日に発表した７月の米消費者信頼感指数は１２９．１と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まる直前の昨年２月以来の高水準を付けた。経済が第３・四半期に入ってからも底堅く推移していることがうかがえる。

市場予想は１２３．９。前月は１２８．９だった。統計は労働市場に重点を置いている。

コンファレンスボードの経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「消費者の現在の状況に対する評価は安定しており、第３・四半期の経済成長が好調なスタートを切ったことを示唆している」と指摘。「消費者の短期的な見通しに対する楽観的な見方は揺らいでおらず、ビジネス環境や雇用、個人の経済的な見通しの改善が引き続き期待されている」と述べた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のエコノミスト、プリシラ・シアゴモーシー氏は「消費者信頼感が高いことは、下半期も経済成長が消費に下支えされることを示している」と述べた。

７月は現況指数が１６０．３と、前月の１５９．６から上昇。期待指数は１０８．４と、１０８．５からやや低下した。

就職が困難であることを示す指数は１０．５と、前月から横ばい。職が十分とみる向きと就職が困難とみる向きとの差は４４．４と、前月の４４．２からやや拡大し、２０００年以来の高水準。同指標は労働省が発表する雇用統計の失業率と相関性がある。

１年先の期待インフレ率は６．６％と、前月の６．７％から低下した。

感染力が強いデルタ変異株の拡散にもかかわらず、消費者信頼感は上昇。ただ、ワクチン接種率が低い西南中部や西北中部のほか、ロッキー山脈地域などでは、信頼感は低下した。

バークレイズ（ニューヨーク）のエコノミスト、プージャ・スリラム氏は「デルタ変異株はある程度の下方リスクになる」としながらも、「感染拡大がワクチン接種率が低い地域におおむね集中していることを踏まえ、信頼感が全体的に損なわれるとは予想していない」と述べた。