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企業が競争を通じて自力で巨大化する限りシェア拡大に寛容で、M&Aについても米国企業の国際競争力を重視して容認する姿勢が比較的強かったように思える米国ですが、「世界的な大手保険ブローカーの米エーオン」が「同業の英ウィリス・タワーズ・ワトソン」を買収するに当たっては、理念重視で米国より厳しいはずの欧州の規制当局が容認したにも拘わらず、米国側の規制当局が認めなかったと報じられています。
法人税を引き上げ極端に大きな政府に舵を切り、一定限度を超えると国の成長力を落とすとも言われる政府債務を積み上げ、企業規模の拡大にも待ったをかける反大企業色の強い民主党のバイデン大統領のもと、米国企業の国際競争力はどうなるか。米中の覇権争いが激しくなるなかだけに、行方が気にならないでもありません (・・;ウーン
仕事柄、スタートアップ側から見ること常であるが、イスラエルでは、被買収側にいるので、こういったことは、そもそも問題にならない。

金額ベースで三分の一も撤回されているとは、驚きです。
巧妙な独占企業は競合を作るのが上手い。スタートアップは競合はいない、と言いたがるし、独占企業は競合だらけだ、という。
AmazonはECでのシェアではなく、小売業全体のシェアを言いたがるし、Googleは検索ではなく広告事業でのシェアを言いたがる。どの視点で見るか?によって全く違う景色になるのが競争環境
リナ・カーン、ジョン・ウーらの影響がどんどん出てきている。これは歴史的にもアメリカから世界に波及し始める問題になるため、早め早めに日本の企業法務担当も「この流れが歴史的にどういう意味を持つのか」を考えないといけない。(と自分を戒める)
中国がIT企業の締め付けを厳しくしたことで、米国も踏み込み始めました。独占企業の弊害が目に余り出したということだと思います。中国の厳しいスタンスからすると、米国ももっと踏み込む可能性が高いと思います。事の本質は次の発言に集約されていると思います。ニューズウィーク日本版より。「地球帰還のベゾス氏、空気を読まない発言に怒りが集中「アマゾン顧客と従業員、君たちが代金を払った」<租税回避と劣悪な労働条件が問題視されるなか、空気を読まないコメントに怒りが集中している> Amazon創業者のジ…」