感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請 通常診療制限も
コメント
選択しているユーザー
堀向プロのコメントで人的資源がなぜ日本では足りないと言われているのかがよくわかりました。わかりましたが、それでハイ、そうですか。と飲食店側は言えないと思いますよ。
イギリスが日本の十倍感染者がいても大丈夫なのだから、そこへ近づける方法はもっともっとやるべき、できるのではないか？
今は有事なんですよね？生活を根底からひっくり返されている飲食店側からみれば、そんな想いは当然浮かびます。
逆算的に言えば医療機関の逼迫がなければ、感染者数が増えても問題がないわけですから。
オリンピックを開催するくせにワクチン接種は間に合わなかった。あと２ヶ月早ければ全然違った展開になっていたはずです。
この今回の波ももうすでに狼少年状態で緊急事態宣言はきかない、人流を減らさないとといいつつ、4連休はそのままに東京五輪は開催する。増える条件はそのままに、増えると慌てふためいて、現状、もうほぼ効果ないとわかっているのに、何かやりましたのふりができる飲食店を的にした施策をするのでしょう。首都圏以外でも。
もう無力感ばかり残りけりです。
注目のコメント
海外でなんとかなっているのに、日本では難しい理由はという声を聞きます。
ここからは個人的な見解になりますが、中等症以上の患者さんをみる病院、そしてそれら中等症以上の患者さんを診療するマンパワーが圧倒的に不足しているからと思われます。
人口1000人あたりの医師数
米国2.6人
英国2.8人
日本2.4人（ただし、医師免許を持っているひとという括りですので実働は少ない可能性があります）
人口1000人あたりの臨床看護師数
米国11.7人
英国7.8人
日本11.3人
と、人数だけでいえば、大分追いついている様にみえます。
しかし…
病床100床あたりの医師数
米国93.5人
英国110.8人
日本18.5人
病床100床あたりの臨床看護師数
米国419.9人
英国308.5人
日本86.5人
と、圧倒的に不足しています（2017年）。
外来をしていても、飛び入り患者さんやご紹介患者さんが多すぎて、二次病院、三次病院はまわっていません。
▷医療保障制度に関する国際関係資料について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken11/index.html
もちろん、プライマリ・ケアに余裕があるとも思ってはいません。
国民一人あたりの受診回数が多いからです（受診しやすい、という面とのトレードオフですので、それを責めるつもりはありません）。
▷https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk5s/gk5s1p/gk5s1p.html
なお、平均在院日数が長いと感じるかもしれませんが、この10年前は30日以上でしたので、これでもかなり短くなっています。
私も、これでいいとは思ってはいませんが…
二次病院、三次病院を責めたとしても、その責める先はすでに半死半生で、個人的には家族にいつも心配されているレベルです。感染者の継続的な増加の要素と、検査再開のタイミングと重なり一気に数字が跳ね上がっているように見えますが、明日以降も減少の要素がほとんどないように思われるため、しばらくの間増加し続けるのではないでしょうか。
多くの小規模な民間医療機関（有床民間病院でさえ）は、実際コロナ診療に対応できるような設備や技量が備わっていませんので、いくら受け入れるように要請をだしても、（病院での蔓延のリスクを下げるために）以前にも増して「受け入れ拒否」を続けるだけだと思います。ただただ、中等症以上の方を入院で受け入れている病院がてんてこ舞いするだけです。
一般の民間病院に要請を入れるためには、医療関係の資格を持つ方にのみ（就業内容の自由を制限する）徴兵制のような制度（＝就ける診療科への制限、免許を有する人が他業種に就くことへの制限）を設けないといけないので、日本では無理な話のように思えます。この制限下では、タレント業や医療ベンチャーの起業、無業などはよろしくないことになり、職業・職種の強制（＝憲法違反）との折り合いをつけないと実現しません。医師会からの働きかけは、活動の内容からみて医業労働組合的性格が強く、指導力には期待できないように思えます。（医師会は会員の様々な要望を政府に伝えることが仕事です。そうでないと、任意に会員が会費を支払う動機は生まれないでしょう）
感染の爆発的拡大は、これまで入院できていた方が入院できないことを意味しますので、残念ながら、自宅で悪化する方や死亡者が増加することになると思います。若い方は、もともと入院の適応が非常に厳しいので、これからは高熱程度では入院させてもらえないようになるかもしれません。「若いから大丈夫」ではなく、「若いから危険」と考える必要があると思います。
大学で仕事をしている立場からすると、今年はほとんどの大学で定期試験は予定通り実施されています。コロナ感染が疑われると受験拒否がなされ、追試があってもこれも受験できないと単位認定されないことを意味します（気の毒ですが、本人に帰する責任として処理されます）。
これまで、気を付けていればほぼかからないような環境が作れましたが、状況が変わってきました。見ていてもわかるように、国や都道府県では根本的な対策はできませんので、「かからないように個人が気を付ける」しか対処する方法はないと思います。毎度毎度、不思議なのですが、医師会は何をしているのでしょうか？
感染が拡大したら、医療逼迫だ！と声高らかに叫びますが、他国はどのように乗り越えているのか？調べて、自国に活かそうとは思わないのでしょうか？
例えば、イギリスでも感染者数（陽性者数？）で言えば、日本よりはるかに多いです。でも、そのようなニュースはあまり聞かれません。
普通に考えて、事例を学びませんか？
メディアも今日も◯◯人感染しました！日曜日では過去最高です！とかばかり言ってないで、アメリカで野球観戦があれだけしても大丈夫なのは、このような理由からです！とかないのでしょうか？
何が日本と違うのか？学ぶべきところはないのか？
せっかく、目の前に他国の事例があるのだから、徹底的に調べて、活かせばいいのに。
