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日本のように10年後のエネルギー計画をちゃんと出すなんて言う国はほとんどありませんので、その点でも目立つのは確かです。

2050年カーボンニュートラルに向けた長期戦略は、各国ともイノベーション必要ということも言ってますし、綿密な意味での計画が描けてないというのは別に日本だけではないのですが。
(パリ協定のもとでは、各国、特に先進国は長期的な戦略を提出することが求められ、日本も提出済みです)

とはいえ、計画がヤバいのではなく、9年後に46%のCO2削減という解が決まったうえでそれが成り立つように連立方程式を書けと言われてもそれは無理で、しかも原子力も政治的に書けないなら、辻褄をあわせることもできない。

菅政権下でのエネルギー基本計画が、鳩山政権の時のそれよりヤバいとメディアでの批判が高まっていますが、多分この両者を比較できる人は限られると思うので以下に。
鳩山さんは首相就任直後の国連総会で、いきなり無理筋な温暖化目標を発表してきました。(2020年には1990年比▲25%)
霞が関の皆さんは辻褄をあわせるために鉛筆をなめまくったわけですが、当時は原子力に寄せるということが許されたので、何とか計画としては書くことができました。「10年で9基の原子力発電所を新増設」なんていうのは、電力会社からしても原子力をなめてもらっちゃ困るとしか言いようのないような無茶苦茶な話でしたが、それを盛り込むことで何とか数字上は成り立たせることができた訳です。
今回はそれすらさせてもらえないのだから、再エネで今の日本の電力需要の2倍の電気を作れると主張した環境省が、特に削減がぜんぜんできていない民生部門の削減をどうするのかが注目されるところでしょう。家庭部門の66%減に対する施策としてどのようなものが出てくるかに注目しています。