高速道有料期限、65年から再延長へ 老朽化で無料遠く
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＜考察＞
人口減少により高速道路の利用者が長期的に減少することが予想されるが、高速道路は既に全国に張り巡らされている為、老朽化対策費が永久的にかかってくる。よって、高速道路を閉鎖しない限りは老朽化対策費が増大してしまい、永久的に借金を返済し続けることになる。また、日本は国土の3分の2が森林であり、水害や地震などの災害が多発する地域のため、他国と比較し建設費・老朽化対策費が増大しやすい環境である。
それであれば、高速道路の無料化を目指さないという方向性に向かうべきではないだろうか。膨れ上がった債務を返済するべく民営化して既に15年経っているが、債務残高は約35兆円に上る。また、アフターコロナにおいて観光の需要喚起の為に期間限定で無料化しようという議論もあるが、高速道路は非常に公共性が高い。
よって、NEXCOは「得た資金を元に道路整備を効率的に実施する」事業に特化し、高速道路の無料化を断念する方向に持っていきたい。各社は老朽化に耐えうる技術革新や自動運転に特化した対策を取ることで、できるだけ老朽化対策費を低減させコストカットに努める必要がある。
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＜NEXCOとは＞
・道路整備特別措置法により「借金により道路を建設し利用料金で返済」可能に
・1956年に日本道路公団を設立
・日本道路公団は高速道路・有料道路の建設、管理を行う特殊法人
・1990年代に天下り、談合、ファミリー企業などの利権の温床に
・2005年に下記3社へ民営化、持株会社は存在せず
- 東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）：北海道、東北、関東、新潟など
- 中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）：神奈川、中部、三重、滋賀など
- 西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）：関西、中国、四国、九州など
・NEXCOが資金ぐりで建設できない場合、新直轄方式を採用し国・都道府県の負担により建設し通行料金を無料とする
＜高速道路有料期限について＞
・2004年に地方税法が改正され、高速道路に対して固定資産税・都市計画税を課す事ができなくなった
・2005年に民営化し、2050年までに借金返済をし無料化すると法律で策定
・2012年に中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故発生
・事故を機に2014年に維持更新費の財源確保のために有料期限を2065年まで延長
