［ロンドン ２６日 ロイター］ - 米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）と提携し、米国の過激主義者や憎悪団体（ヘイトグループ）が金融プラットフォームを利用してどのように犯罪活動の資金を調達しているのかを調査する。
また、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪、人種差別、反移民、反黒人、反ヒスパニック、反アジアなどの偏見的な思想を広め、それによって利益を得ているネットワークについても調査する。
ペイパルはこの調査を通じて得られた情報を他の金融企業や法執行機関、政策立案者らと共有するとした。
