河野行革相要請の「ファクス廃止」、霞が関が抵抗…「国会対応で必要」など反論400件
読売新聞
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国会議員に限らず、地方議員も同じかもしれません。
以前に社会福祉法人でパートをしたり、ボランティアを経験して、聴覚障がいを抱えたご年配の方はfaxでやりとりをされていたので、全て廃止となると「そういった方々は?」と考えてしまいます。
役所間のやり取りは全て廃止で良いと思いますが、受け取り用には残した方がいいかと思ってます。
注目のコメント
コロナにより明るみになった保健所のFAX問題ですが、行政機関に携わっていた者としては"あるある"でした。
前職は文科省管轄の法人職員でしたが、少なくとも当時の霞ヶ関はメーリングリストが整っていないためCCに大量の個人アドレスが入っており(転送元を見ると50人くらいの官僚アドレスがぎっしり)、ファイル便の容量も少なく、公文書は紙管理で法律もその運用に従っているためバックデータは公文書とならず、電子決裁システムの導入も遅く、官僚達の優秀な頭脳を人海戦術に投入して国家運営してます。
転職後にパラ選手として県主催の競技普及イベントに協力しましたが、一般参加の申込がファックス受付のみとなっており、「え、ここでも!?」と愕然としたことをよく覚えています。ファクス文化なのではなくて、紙文化だからFAXが手放せないのでしょう。紙中心の非効率な仕事の進め方を改める必要があります。国全体の舵取りをしている霞が関なのですから、率先して電子化を推進してほしいですね。
民間に対する規制改革は既得権益からすさまじい抵抗を受けます。役所ファクスにそんなものはない。これくらいできないと足元を見られます。「できない理由」を粘り強く攻めて逆転しましょう。水谷・伊藤組のように。