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上告断念は、総理の主観的な一存で決めるのは妥当ではありません。

国民が納得する説明がなされる必要があります。
支払われるのは、国民の血税ですから。

もし選挙対策だとしたら、とんでもないことです。
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菅総理が、先ほどメディアを前に上告を断念する考えを示しました。総理は「私自身熟慮してきました」と述べ、広島県の湯崎知事や広島市の松井市長にこうした考えを伝える見通しです。総理の「熟慮」の背景は、明らかになっていません。原告らは、広島県と広島市に上告断念を求める署名を提出していました。8000人分を超える署名は「Change.org」で集められたものとのことですが、上告断念の一報後さらに増え、署名は1万人に近付いています。
一審判決の時にすべきだったとの思いはありますが、それはさておき正しい判断です。小泉内閣のハンセン病訴訟の時に初めてとられた「あえて負けます」の選択です。小泉内閣の時は古河貞次郎官房副長官がデザインしたと言われています。
ただ、菅政権の立場からすると、もったいないことをしました。被爆者のみなさんも残念だったと思います。一般市民、非武装の人々の暮らしの場への核攻撃という人類史上最大の人道の罪に対して、首相としての言葉を発する機会でした。それは、世界に響いたはずです。被爆者のみなさんもその言葉を聞きたかったと思います?
湯崎英彦広島県知事と松井一実広島市長が26日にも上京し、菅義偉首相に上告断念を直談判して「政治決着」を図る、という記事を拝読していました。

五輪という期間での、国としての判断。
歴史を学んでいた事もあり、やはり大戦時、日本に何が起きていて、世界で何が起こっていたのかを語り継ぐ必要はあると思います。

いつしか、コロナの緊迫した状況が解ける頃、個人的には日本人の出来るだけたくさんの人たちに広島と長崎を訪れて頂きたいです。本当に海も山もある、素晴らしい街です。
ちょうど今、「太平洋戦争の奇跡」という映画を見ていました。私たちの世代は戦争を知りません。核兵器の恐ろしさすら、見て知っているものではありません。私たちは原子爆弾の唯一の被害国として核兵器を認めることはありません。ですがそんな私たちでさえ、他国が知り得る以上の情報は知り得ないのかもしれません。だからこそ、身をもってその一端でも経験をした人たちの持ち得る知識は尊ばれなければならないと思います。
世界の国々の発展は様々で、未だに銃声止まない地域もあります。日本という国が戦争を克服したというわけではなく、これから武器を取らざるを得ない状況に陥るかもしれません。三人集まれば派閥が生まれるように、争いという関わりの手段が消えることはないのかもしれません。願わくばそんな未来が訪れないことを祈ります。
「救済をすべきである」という考えに首肯します。国としての素晴らしい決断。
原爆の被害を受けたのであれば、それとして扱わねばおかしいです。
それとは別として、そのように扱うのを認めたのであれば、「僕がそう思ったから」とは別に、国民の納得のいく説明を発信することが肝要かと。なぜなら、保障の出処は僕の財布ではなく国民の財布だから。

この総理はトップではなく縁の下で力を発揮するタイプに思えます。
被爆と関係の無い病気で税金にたかる悪徳弁護士

これは上告した方が良い